管財手続とは
ケース紹介
ケース紹介１７ 綾瀬市在住の方の自己破産
４０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：うつによる収入減
綾瀬市に住む４０代男性のケースです。
住宅ローンを含めて１０社から約２８００万円の借金があるとのことで相談に来ました。
自宅については、オーバーローン状態だったものの、大手の会社に勤務していたことから、退職金が一定額あること、従業員持株会を通じた株式を持っていたことから、管財事件となりました。
退職金については、現在、退職していなくても、辞めた場合の見込み額のうち８分の１（神奈川県での運用）を債権者に分配する必要があります。
破産手続終了後の生活を安定したものにするために、財産について、自由財産拡張の申立をして、なるべく依頼者に残せるよう破産管財人と交渉をしました。
株式については売却し、配当にあてられましたが、退職金見込み額や、保険等については、自由財産として残すことができました。
自宅については、破産手続き中に破産管財人により任意売却されています。
自由財産拡張の申立については、まだ統一的な運用がされておらず、誰が破産管財人になるかによって、判断が分かれたりもします。その判断の際に、重視するポイントも違いますので、しっかりと主張しておくことが重要です。
