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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介112 Sさんの事例

20代 / 男性 / 配管工

借入の理由:車、外食費


厚木市居住の20代男性のケースです。

消費者金融、債権回収会社に約200万円の債務があり、長期間放置してしまった、支払いが難しいとして相談に来たものです。

 

教習所ローン

20歳のころ、ローンを組んで教習所の費用を借りていました。

これが最初の借入。

教習所に通っている人は当然多いですが、その中の一定数はローンを利用するなどしています。

このローンだけで自己破産になってしまうことはありませんが、借金、ローンへの抵抗が少なくなるきっかけになる人もいるといえるでしょう。

 

外食費、車のローン

少ない収入の中で、交際費、外食費を支出していたほか、車の購入などもあり、借金をしていくようになってしまいます。

当時の仕事は、配管工。収入は手取りで月15~6万ほどでした。

さらに、収入は下がり、寮費などが引かれて給与が手取りで12,3万に。

毎日、外食をしていたため、食費も高く、食費を補うために消費者金融から借入れ。

車についても、知人から買うという方法をとったものの、その資金は、消費者金融から借入をしていました。

借り入れ額はそこまで高くないものの、自動車ローンと比べれば利率は高いという状況。

 

失職による収入減


このような状況で、会社の業績が悪く配管工の仕事を解雇されてしまい、弁済が出来なくなってしまいます。

その後、再就職をするも、支払を止めたものを再開せずに放置。


消費者金融からの督促が続き、払いきれないと考え、相談に来たという経緯です。

このように失職して収入を失い、支払ができなくなってしまう人は少なくありません。

問題は、その後、転職、再就職して収入が得られるようになったものの、一度、放置してしまった支払を、「まあ、いいか」として再開しないこと。

この場合、法的には、遅延損害金がどんどん加算されていきます。

消滅時効の制度もあるのですが、全債権者が放置するとは限らず、裁判を起こしてくるなどの動きに出ることもあります。そうすると、結局、整理に入らざるを得ません。

また、すべての借金を放置してしまい、未解決の状態にしておくのは、精神衛生上も好ましくありません。信用情報でもいつまでも異動状態が続くことも多いです。

 

寮生活の場合

社宅や寮生活の場合、住居に関する書類を提出します。

賃貸借契約をしている場合には、契約書を提出するのですが、住居を会社から提供されている場合、社宅利用証などがあればそれを提出します。

ただ、そのような書類がないことも多く、配管工のような現場仕事の場合、このあたりの書類が準備できないこともあります。

今回も、賃貸借契約書はなく、家賃は給与から天引きされていましたので、その補足説明のみで進めています。

家賃に、水道光熱費も含まれている形態だったので、その旨を説明しています。

 

プリペイド式携帯

自己破産手続では、ライフラインの一つである携帯電話代をどのように支払っているかも申告します。

預金口座の漏れをふせぐなどの趣旨です。

この点について、携帯電話は、プリペイド式というケースもあります。

2ヶ月に1回、3000円くらいを払っているような場合です。

通常は、支払の領収書を提出することで、認められます。

 

カードを家族が使用

自己破産では、カードの使用状況なども提出することがあります。

カード会社から開示されたショッピング等の履歴をみると、本人が知らない使用歴があることもあります。

不正利用ではなく、家族による利用というケースも少なくありません。

そのような場合でも、契約者である名義人の債務となるため、債権者一覧表には記載します。

家族カードのような場合はともかく、無断使用のようなケースでは、理論上は、申立人から家族に対し、不当利得返還請求などの権利が認められる可能性があります。

この場合、財産と認定され、管財人による回収を試みるということもありえます。

もっとも、家族が他界しているなどの場合には、回収不能として扱われることもあります。

 

 

車の廃車

自動車購入などが借入時期にある場合には、詳細を説明する必要があります。

車の購入時期、金額、その車がどうなったかを説明する必要があります。高額支出の場合には、浪費と認定されることもあります。

今回のケースでは、友人からの購入で、代金は、4,50万円程度。

その後まもなく解雇されたという事情で、浪費とはまでは認められませんでいた。

このとき買った車は、単独事故を起こして廃車にしていましたので、その旨を報告しています。

未解決の交通事故がある場合、賠償義務はないか、損害賠償請求権はないか、保険金請求権はないかもチェックされます。債務があれば、債権者一覧表に載せることになりますし、請求権がある場合には財産かどうかをチェックしていくことになります。

 

20代の自己破産

20代の自己破産や債務整理の相談も少なくありません。

破産では、支払不能が要件とされます。

若い人の場合、これから収入が上がれば払えるのでは?とい視点で、少ない債務の場合に支払不能の要件を満たさないのではないかとという疑問もあります。

今回の債務も元金では200万円程度でした。

しかし、遅延損害金が多く発生している状況は、その人の職歴、現在の収入などから、支払不能の認定は比較的緩やかにされています。

病気を抱えていたりすると、生活保護でなくても100万円程度の債務でも認定されることが多いです。

現在の社会情勢では、若い人でも収入が上がっていくという見込みは立てにくいため、大手上場企業や公務員のような仕事でなければ、将来の収入増により、支払不能要件を否定されるということは少ないと考えられます。

もっとも、20代の場合には、信用情報が早い段階で影響するということもあり、今後の住宅ローン予定などがある場合には、人生設計から考えていく必要はあるでしょう。

 

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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