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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介113 Yさんの事例

30代 / 男性 / 会社員

借入の理由:病気、換金


横浜市保土ヶ谷区居住の30代男性のケースです。

銀行のほか、アイフルなどの消費者金融に約600万円の借金があり、返済が困難として相談に来たものです。

 

病気による費用負担

大学生の頃から、心療内科に通院し、パニック障害の診断を受けていた方です。

診断を受けていなくても、このような症状を抱えている人は結構います。破産をする人、破産者の家族でもよく出てくる症状です。


密閉空間で発作が起きやすい傾向があります。

そのため、バスや電車内で発作が起きたときは、一旦下車して休息せざるを得ないなどの事情があります。

これが原因で、仕事に行けなくなる、収入が減るという事態に陥る人も。

大学生でも、試験等休めない日があります。

そのような場合には、やむを得ず、大学までタクシーで通学していたため、交通費の負担が大きかったとのことです。


このような負担から、交通費や生活費が不足し、クレジットカードや消費者金融で借入れをするようになったのがきっかけでした。

 

自動車の購入

就職をしたものの、パニック障害の症状が変わらなかったことから、通勤のため、自動車を購入。

自動車の購入資金は、親からの借入れでした。

公共機関での通勤が難しいことから、就職先もかなり限定されてしまいます。

やはり、この症状が出る人は、車などの通勤手段を選択する人が多い傾向です。

しかし、数年後、仕事が合わず、転職。
車移動の仕事を選び、なんとか生活をしていきます。

 

結婚による生活費の増加

結婚により、収支関係が大きく変わってしまいます。

結婚前は実家暮らしであったこともあり、収入のほとんどを返済に回すことができていました。

これにより返済が出ていたもの。

結婚すれば、当然ながら支出が増えます。

実家を出たことから、家賃等の生活費の負担が増加し、返済に回すことのできる原資が大幅に減少。

返済のために借入をするような状態となってしまいます。

親の援助や、過払金請求により圧縮するも完済はできず。

夫婦関係では、小遣い制だったため、月々の返済額にも不足。

結婚時に、借金については伝えにくいものですが、これを隠すと、状況は悪化してしまうことが多いです。

 

換金

返済が行き詰まった際に、換金により問題を先送りする人もいます。

やはり、キャッシング枠がなくなったことから、換金業者を利用し、換金行為をするようになってしまいます。

このような行為は、換金業者への実質的な手数料分が損失となるほか、リボ払いにしていれば、ショッピング利用分にも高い利息が付きます。

キャッシング枠がなくなるような状態の場合には、収支関係を改善するものではなく、一般的にはただの先送り行為です。

結局、行き詰まり、自己破産の相談に来たという経緯です。

 

 

換気行為と免責不許可事由

自己破産の申立時には、免責不許可事由に該当する可能性がある行為として、ギャンブル・浪費などと並び、換気行為を記載します。

今回のケースでは、換金行為については、約200万円という記録が残っていました。換金行為は、クレジット会社から開示されたショッピング明細、換金業者からの預金口座への入金記録で確認することが多いです。

換金率は、60~75%というものでした。

もっとも、債務を負った主たる原因は、パニック障害の発症に伴う支出という事情もあります。

パニック障害発症以降、長期間にわたり、疾患と付き合いつつ、どうにか返済を行おうと努力してきた点を主張。

支払停止以降は収入の範囲内で生活しており経済的更生の見込みがあることなど、裁量免責が相当との意見を出しました。

 

自己破産と離婚、財産分与

自己破産の申立前に、借金を秘密にしてきたものの発覚し、離婚になってしまうというケースは少なくありません。

男女ともにあります。これを理由に、家族に秘密で自己破産を勧めたいと希望する人も多いです。

自己破産の手続上、離婚という身分変動だけであればさほど問題になりません。

しかし、夫婦間で金銭の授受、財産の移転がある場合には問題となりえます。

子に関する学資保険などを、財産分与で移転した場合など問題になることが多いです。基本的には、契約者の名義変更をすれば済むという話ではなく、保険料の負担が誰であるか、解約返戻金がいくらか、変更時期はいつかなどチェックされることになります。

少なくとも、保険を維持し、名義変更をするような場合には、解約返戻金額の半額の精算などが財産分与に盛り込まれるべきといえるでしょう。

また、慰謝料名義での支払なども厳しく審査されます。他の返済が難しい状態なのに、配偶者に慰謝料名目でお金を渡しているような場合には、管財事件となり否認され、取り戻されることも少なくありませんので、ご注意ください。

逆に、離婚で多額の財産分与を受けられるような場合、配偶者資産が多いような場合には、自己破産の要件である支払不能要件をみたすのかどうかチェックされることになるでしょう。

 

本件では、微妙な事案ではありましたが、主たる原因は、病気にあると考えられ、同時廃止手続により裁量免責を受けることができています。

 

 

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