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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介118 Kさんの事例

50代 / 女性 /  会社経営

借入の理由:法人保証


相模原市在住の50代女性のケースです。

法人の保証人になっている、法人が破産するしかないということで、あわせて破産の相談に来た方でした。

 

夫の事業を法人化

結婚されている方でした。

もともと夫が個人事業として、海外製日用雑貨の代理店事業を行なっていました。

信用の点から法人が有利であるため、法人を設立。

法人が夫の事業を引き継ぎ、設立時の費用も夫が借り入れて捻出。

しかし、この際、妻である相談者が代表者に就任したという経緯がありました。

 

法人の事業展開

その後、法人は事業拡大のため、自社でCDを輸入して販売する事業も開始。

CD全盛期の話でした。

ただ、このような輸入事業は、輸入した物品が売れなくても返品できませんでした。

そのため、仕入れた商品が完売するまでキャッシュが固定されてしまい、保管費用もかかるというデメリットがありました。

商品がうまく回らないと、資金繰りに苦しむことになります。

当初は、法人設立時の出資金で運転資金をまかなってきましたが、その後、法人自身でも借り入れを行うようになりました。

最初に信用金庫から、徐々に大手都市銀行からも融資を受けることになりました。

この際には、代表者である相談者が連帯保証人となったのです。

 

法人の業績が悪化

法人の売り上げのピーク時には、年間1億円ほどの売り上げがありました。

しかし、構造的にキャッシュフローが悪く、借り入れは続いていました。

その後、ネット配信の音楽の台頭で、CD業界全体が縮小。

売り上げが年々落ちていきました。

5、6000万円程度に半減し、その3年後には2000万円を切るほどに減少しました。

さらに、仕入れ先の企業が買収され、仕入れや販売方法に支障が出るようになりました。

また、取引先が倒産してしまい、仕入れが困難になる時期も。

事業を縮小させるものの、資金繰りは改善せず、それまでの運転資金の返済に行き詰まってしまいました。

事業の構造上、仕入れ資金を運転資金に頼るビジネスも多いのですが、このように、縮小傾向にあるビジネスだと、返済資金の割合が徐々に増え、苦しくなってしまいます。

取引先が倒産しているように、音楽業界では多数のビジネスが頓挫してしまっています。なかなか業転は難しい状況といえます。

 

事業に関する支出

破産申立時には、預金通帳の明細を2年分提出しますが、そこでの支出内容などを説明することになります。

そこでの支出、家計での支出に、ビジネス塾やセミナー代の支出があるほか、複数の協会の登録費用がありました。

また、仮想通貨取引や、FX取引の記録も含まれていました。

海外の会社にFX口座を持っていましたが、しばらく取引をせず放置していたせいか、いずれの口座も凍結されていて、取引明細を取得することはできませんでした。FX取引では利益を出すことはできず、損失で終わっていました。

このような投機の支出が大きい場合には、免責不許可事由とされることもあります。

ただ、一連の支出をみると、事業性の高い支出への投資をしているともいえます。

法人の破産と同時期に申立でしたので、個人の事件についても管財手続となります。

今回のケースでは、破綻原因は、法人の保証債務でしたので、裁量免責の許可は出ています。

 

保険についての自由財産拡張

個人名義の財産として、20万円を超える解約返戻金の保険がありました。

こちらは、原則として、解約され、破産財団に組み入れられる扱いとなります。

しかし、保険の必要性等を主張することで、自由財産拡張の申立をおこない、残すことができています。

法人資産から、管財予納金も捻出しているため、相談者にもメリットが有る解決となっています。

予納金の捻出が難しい場合には、保険を解約して管財予納金を捻出することも考えれるような財産状況でした。

現在、神奈川県では、比較的自由財産の拡張が認められやすくなってきてはいますが、管財人によって対応が大きく変わるところもあるので、管財人の面談などを実施した後、個別に対応することが重要です。

 


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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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