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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介126 Sさんの事例

30代 / 女性 / 会社員

借入の理由:家族への支出、新型コロナ失職


神奈川県厚木市在住の30代女性のケースです。

家族への支出が主な理由で、300万円以上の借金があり、家族も自己破産をし、自分も限界だとして、相談に来ました。

 

 

奨学金、教育費

当初、自身の高校の学費を支払うため、奨学金を借りました。

その後、就職。今度は、妹の学費を支払うため、銀行にて教育ローンを組みました。

当時は安定収入があったため、返済できるとの考えでいました。

しかし、学費の不足分が増え、消費者金融でも借り入れを開始。

自分の奨学金の支払いができなくて破産をするという奨学金破産もありますし、子供の教育費のための借り入れが払えずに破産をするという教育費破産もあります。

しかし、これらが両方とも破産の理由になっているというのはあまり多くありません。

特に、家族構成によって、兄弟姉妹の教育費を相談者が払っているというところが特徴的ではあります。

このように自分の奨学金返済だけでなく、弟や妹の家学費等を負担するケースもあるのですが、そうすると二重に負担が発生し、かなり厳しい家計状況となってしまいます。

 

家族に関する支出

その後、結婚、数年間は返済をすることができていました。結婚により、共働きであれば、家計が改善され、返済しやすくなるケースもあります。

しかし、その後、離婚。

離婚時の和解金の支払いのため、銀行カードローンで借金をするなど、借金が増えてしまいます。

さらに、家族の経営している会社の経営が悪化。代わりに銀行カードローンで借り、運転資金として補填。

妹を含め、他の家族も同様に借り入れをして、数百万円の負債を抱えるようになってしまいました。

家族が、生活に困窮するようになり、相談者が苦しいなか、仕送りまでするようになりました。

 

親族会社の経営悪化と家族の借金

会社の経営が悪化したときに、銀行から融資を受けられない状態になってしまい、家族に頼るケースも少なくありません。

これはかなり末期症状といえます。

銀行等の金融機関が融資を拒んでいる決算状況であることを頭に入れる必要があります。

会社の経営者は、会社を守るために、希望にしがみつきたいというスタンスでいることがあります。

会社を我が子のように考えて何とか生き延びさせたいために、実際の家族に借金をして返せなくなってしまうケースも少なくないです。

法人破産事件では、債権者一覧表が提出されますが、その中には金融機関や取引先のほかに、家族が何人も載っていることが多いです。

また、家族が従業員として働いていた場合には、未払い給料がかなりの金額になっているというケースも少なくないです。

このように法人が破産するような末期症状の場合は、家族が犠牲になり、家族自身も自分の借金を抱えてしまうというケースが多いのです。

今回の相談者も、そのような資金提供をしており、負担が増えてしまっています。



体調不良、ペット費用

さらに、持病により、体調が悪化し、定職に就くことができず、生活費と業者への返済のために、さらに借入と返済を繰り返す事態に。

同時期に、飼っていた犬が病気になってしまい、手術と入院費用で50万円がかかることに。

クレジットカードのリボ払いで補填。カード利用額の限度額も近づくことに。

自身の医療費、ペット医療費の負担が続き、借入やクレジットカードを利用しての生活となってしまいます。

病気により、仕事ができる時期、できない時期が繰り返されてしまいます。

最終的には、飲食店で社員として働いていたものの、新型コロナウィルスで休業に。

休業補償が出なかったため、社会福祉協議会の緊急小口資金の借り入れをして、各債権者への返済に充てました。

しかし、事態は改善せず、失業してしまい、返済が不可能だと判断して相談に来ました。

 

過去10年の職歴を整理

神奈川県の自己破産手続きでは、申し立てをする際に、過去10年分の職歴を記載します。

いつ頃就職して、いつ頃退職し、どれくらいの収入があったのか、また退職金はあったのかなどを記載することになります。

これと借り入れの経緯を照らし合わせて、どのような収入があった時期に、どれぐらいの借り入れをしていたのか、返済額はどの程度だったのかをまとめていくことになります。


このように支払い不能に至った経緯についてチェックするために職歴の記載が必要なものです。
この職歴には、アルバイトの記載もするようにと言われています。


預金通帳の、会社からの給料入金履歴等から、およその時期は間違いがないかどうかチェックしていくことになります。
収入がない時期に、特に理由がなく、大きな金額を借りてるような場合には、浪費ではないかという視点でフォローが必要になってくるというわけです。


今回のように、仕事に付けたり付けなかったりを繰り返してるようなケースだと、この職歴の再現が結構大変だったりします。
多い人だと、職歴の記載だけで1ページかかるようなこともあります。

 

今回のケースでは、このような点を整理して申し立て、家族も自己破産をしていることもあり、免責許可が出ています。


家族への支出を理由とする自己破産のご相談も無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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