自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介１４４ Ｔさんの事例
３０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：開業資金、保証人、店舗譲渡
神奈川県海老名市にお住まいの３０代男性のケースです。
借金の理由は主に事業資金でした。バーを経営していたものの、閉店し、その開業資金の借金が残ってしまったとの相談でした。
事業をしていた方で自己破産を検討している人に参考になる事例です。
保証人と自己破産
兄に頼まれて、兄の子の教育ローンの保証人になっていました。
この支払は、兄が支払をしていました。
保証人は、本来は債務者が支払いをできなくなったときに払う制度ではあります。
しかし、債務自体は負っていることになるので、自己破産や個人再生をする場合には、この保証人の債務も債権者一覧表に載せることになります。
そうすると、債権者としては、保証人に対する責任追及ができなくなるので、債務者に対する請求や、他の保証人を準備するよう求めることもあります。
最近は、広く個人保証を取る事は減ってきていますが、以前はこの保証人の責任が広く追及され、これを理由に自己破産をする人も多くいました。
今でも、賃貸借契約の保証人になるようなことは親族であるかと思います。
教育ローンの場合、債務の全体金額が大きくなる傾向があるので、親族から保証人を求められたときも注意が必要です。
奨学金破産などもあるように、現在は、教育資金をローンで借りても、返済できるだけの収入を得られないケースが増えています。
開業資金の借り入れ
バーを開業するための開業費用を日本政策金融公庫から借入れをしました。
お酒が好きだったので、以前から、お店を開業したいと考えていました。証券会社で株式投資をするなどして、開業資金を貯めていました。
居抜き店舗のセミナーなどに出席していたところ、バーのフランチャイズを展開している会社の社長と知り合いました。
そこで、このライセンス契約をして、開業しようと考えました。
開業支援セミナーで、資金調達の方法として日本政策金融公庫からの融資が紹介されていたので、自分の貯金と、この融資金を利用して開業。
実際に開業をし、融資金は店舗の改装費等の開業資金に使いました。
家族のため閉店
開業当初から、単月度では黒字となり、その後も、自分が生活できるだけの利益は出せていました。
相談者は結婚していたところ、開業についても相談して進めていました。
ところが、実際に私がお店を始めると、妻が体調不良に。
相談者がお店の経営にかかりきりになり、あまり家にいられなかったことなども原因だと相談者は考えました。
妻の体調はますます悪化。子育ても十分にできていないような症状でした。当時もアルバイトをしていたのですが、それにも行けなくなってしまうような状態でした。
開業して間もない時期だったので、悩みましたが、妻や子を守るためには、お店を続けることはできないと判断し、お店を閉めることにしました。
家族の理解がないと個人事業は破綻する
このように、飲食店の経営では、家族に寂しい思いをさせることも多いです。
家族が自営業者の子供だったりすると、このような事情を理解してくれるとは思います。
しかし、親が会社員や公務員だったりすると、日々授業に追われる生活を想像することができず、実際に始まってみると、「こんなはずじゃなかった」と事業に消極的にな態度を見せることも多いです。
育った環境によっては、想像力を働かせるのが難しいのです。
消極的な態度は、反対意見として出てくることもありますし、このように体調崩してしまうことで出てくることもあります。
事業自体は、相談者が長く貯蓄して勉強もしてきたところで、計画的に進め、一定の利益が出ていただけに、残念な結果となってしまっています。
店舗の譲渡
お店を引き取ってくれる人を探し、居抜きの売却サイトで見積を取ったところ、早期なら１００万円程度という見積でした。
ただ、そのサイトで売却すると、４０万円程度の手数料がとられるとのことでした。
そこで、フランチャイズの社長に相談したところ、同社とライセンス契約をしてお店をやりたがっている人がいると言われ、紹介され、１００万円で事業譲渡をしました。
自己破産と事業譲渡
飲食店の店舗などを経営している場合には、閉店時に、店舗を居抜きで売却したり、事業譲渡をしているケースも多いです。
自己破産の直前にこのような財産譲渡をしている場合、それが適正価格であるか調査されることになります。
できる限り、複数の箇所で見積もりを取っておくことが望ましいです。
本来であれば、事業を精算する際に、自己破産の申し立てをして、破産管財人を選び、破産管財人による財産処分をするのが望ましいところではあります。
しかし、破産管財人を選任するにも費用がかかりますし、店舗を借りているとなると、毎月の賃料が発生してしまいます。
早期に賃料の発生を止めるためには、店舗を引き取ってくれる人を探すことが必要になってくるのです。
短期間に、相見積もりを取ったうえでの譲渡はやむを得ないことが多いでしょう。
就職するも借金を払えず
その後、現在の職場に就職をし、給料をもらう生活となりましたが、開業資金の返済や、お店の広告費として、ぐるなびや食べログを利用していた費用の支払ができない状態となってしまいました。
これらの返済が難しいとして相談に来たものです。
管財事件による免責許可
今回は、一定の財産があったことから、管財事件として自己破産の申立をしています。
Ｑ．破産管財人とは？
店舗の引き継ぎについては、破産管財人も問題視せずに手続きが終了しています。
一定の財産について、自由財産拡張の申立をし、手元に残せたうえ、免責許可をもらうことができています。
事業資金を理由とする借金の自己破産のご相談も無料で受け付けています。
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