自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介１４６ Ｍさんの事例
３０代 ／ 女性 ／ 会社員
借入の理由：引越し費用、リボ払い
神奈川県秦野市在住の３０代女性のケースです。
個人再生をしようとしていたところ、自己破産への切り替えとなった事例です。
一人暮らしでカード生活
転職に伴い、職場の近くで一人暮らしを始めました。
その際、身の周りのものを購入するためにエポスカードを使って借金をしたこともありました。
その後、借金は増えたり減ったりしましたが、自分の収入の範囲内で返済はしていました。
実家を出て一人暮らしを始める際に、カードを利用する人は結構います。
引っ越しの費用であったり、家具を揃えたりするために、預金がないので、カードで一時的に借金をするケースです。
一時的な支出を補う趣旨なのであれば、カード利用自体は合理的な方法でもあります。
ただ、それをリボ払いなどにしてしまうと高い利息を払うことになるので、将来の支払いが大変になります。
本来であれば、引っ越し費用自体も、貯蓄から補うのが良いでしょう。
ただし、このように、転職による引っ越しの場合には、その後にある程度収入が得られことも見込めるので、一時的に、カードに頼るのもやむを得ないところあります。
見込み通り、収入が増えれば、そこから返済ができることになります。
女性はエポスカード利用が多い
それにしても、女性の自己破産や個人再生で、借り入れの経緯を聞くと、最初に利用したカードがエポスカードであることが多いです。
丸井と提携しているカードなので、いかに丸井が、ターゲット層の顧客の囲い込みに成功しているかがわかるところでもあります。
もともと丸井で買い物していた場合には、賢く使えば便利なカードではあります。
引っ越しによる借り入れ
２年後、借りていた家の更新時期が来た際に、また引越しをすることになり、その費用がエポスカードでは借りられなくなっていたので、他社のカードを使って借入れをし、そこから捻出しました。
また、この頃には、楽天等のクレジットカードを日常的に使うようになっており、食費、衣服費、娯楽費などの支払いをしていましたが、リボ払いにすることで借金が増えているとは感じませんでした。
女性は、楽天での買い物が好きなこともあり、楽天系列のクレジットカードの利用も併せてしていることが多いです。
ポイントが貯まるのも、女性ウケする内容といえるでしょう。
リボ払いへの誘導
クレジットカードは、利益を上げるために、リボ払いへの誘導をしてきます。
翌月一括払いでは、加盟店からの手数料程度の収入しかありません。
それよりも利益を上げるために、単純に利息で稼ごうという経営判断になります。
そのためには、毎月の支出を抑え、総額を増やし、長期間利息を取る方法が有効になるのです。
カードによっては、あからさまにリボ払いに誘導してくることもあります。
当然ながら、リボ払いの危険性は説明しません。
自分で調べるしかないのです。
それを調べられないと、いつの間にか、たくさんの借金を負っていて、高い利息を払っているということになってしまうのです。
返済も厳しく節約では足りない
１年後には、返済が厳しいと感じるようになり、新しい業者から借りて返済にあてるようになってしまい、徐々に借金が増えてしまいました。
食費を削るなどして返済資金をつくっていたのですが、数ヶ月で返済に行き詰まってしまい、法律事務所に個人再生手続の依頼。
返済が厳しい状況で、節約するのは当然の対応ではあります。
しかし、節約をする際に、食費等の変動する費用を節約するには限界があります。
食費を削れるにも、限界があり、食べなければ健康を害します。
このような節約は、基本的に長続きしません。
リボ払いで払えなくなってるような借金を、食費を節約することで払えるようになるとは思いません。
よほど高額な外食などをしていてそれを削るのであればともかく、日常的な食費であれば、それ以上削るというのは現実的ではないのです。
家計の見直しは固定費から
家計の見直しで、有効な方法としては、固定費の削減があります。
毎月かかってしまっている固定費を下げる方法です。
例えば、家賃、保険料、通信費などが高額な場合には、これらを見直すことによって、長期的に家計を改善する方法は有効です。
このような方法によって、節約ができるのであれば、借金の返済を進められたり、個人再生による解決ができるケースも多いです。
そうではなく、なんとなくがんばりますとか、食費を削りますとか、光熱費を節約しますなどというのは現実的ではないのです。食費などは変動費と呼ばれます。変動費の節約は限界があります。
基本的な支出自体を下げないと、家計は改善しません。
家計を見直す際には、まず固定費からとおぼえておきましょう。
出産による個人再生の断念
個人再生を進めようとしていたところ、大きく収支が変更に。
派遣社員から、正社員として雇用されたのですが、固定給になったため、収入は逆に減ってしまいました。
また、結婚があり、すぐに妊娠が発覚。
自分の収入が減ってしまう見込みとなったことから、個人再生手続はできないのではないかと考えるようになりました。
その後、体調が悪化してしまい、申立準備ができないでいたところ、出産直前には、出産後に育児をしながら、復職、個人再生での返済はできないと感じるようになり、破産手続への変更を希望となりました。
収入が減ってしまうのは、個人再生の失敗例でもあります。
女性には、結婚、出産のライフイベントもあり、この影響で個人再生を断念するというケースは何度もあります。
こればかりは仕方がないところです。
秦野市にお住まいでしたので、自己破産手続きの管轄は小田原支部になります。
書面審査で進められ、面接での出頭もなかったので、妊娠中でも進めることができています。
横浜地方裁判所小田原支部の破産手続きの流れ
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