管財手続とは
ケース紹介
ケース紹介１９ 海老名市在住の方の自己破産
７０代 ／ 女性 ／ 自営業
借入の理由：運転資金
海老名市に住む７０代女性のケースです。
飲食店を経営していたところ、売上の大幅減少により、家賃を多額に滞納、運転資金名目で多額の借入が起きてしまっている状態でした。
事業資金借入のほか、リース債権などもありました。
店舗には、資産と呼べるようなものは、ほとんどなく、財産もない状態でした。
自営業者で店舗があるとなると、ほぼ管財事件となります。
また、店舗物件が賃貸物件のため、明渡も必要となります。
このような場合、明渡をしてから裁判所へ破産申立をする方法、明渡をせずに裁判所へ破産申立をし管財人に引き継ぐ方法があります。
大家さんとの関係や、明渡の内容、財産の有無によって、どちらの方法が良いかは変わってきます。
今回のケースでは、ご自身に資産がなかったことから、ご家族から申立費用や予納金を援助してもらっての手続でした。
そのため、トータル費用が低額に済む方法で進めることとなり、早期に申立をしました。
海老名市にお住まいですので、横浜地方裁判所への申立をおこなっています。
海老名市を管轄する横浜地方裁判所では、管財事件の場合、ご自宅に近い事務所の弁護士が破産管財人に選ばれることが多いです。今回も海老名市に事務所がある弁護士が管財人となり、換価手続、明渡交渉などを担当してもらうことになりました。
管財人との打ち合わせ面談が１回、債権者集会への出席が１回で手続は終了となりました。
