自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介２２０ Ｓさんの事例
４０代 ／男性 ／ 派遣社員
借入の理由：住宅ローン、家族の収入減
横浜市都筑区にお住まいの４０代男性からの自己破産相談でした。
ジン法律事務所弁護士法人横浜駅前事務所での対応となっています。
三井住友銀行、信用金庫 三菱ＵＦＪ銀行カードローン、提携クレジットカードなど７社に８００万円の借金があって支払えないとの相談でした。
この記事は、
- 横浜市都筑区で自己破産を考えている
- 病気等の減収で自己破産を考えている
という人に役立つ内容です。
住宅ローン
もともとの借金は住宅ローン。
約１５年前に住宅ローンを組んだとのことでした。
父親が割賦で購入した土地に、住宅ローンを組んで自宅を建築したとのこと。
祖父や両親等、家族と同居を開始。
当時、父親は会社経営。
経営に問題はなく、妻と母も働いていたため、住宅ローンや土地の分割代金の支払に問題はありませんでした。
しかし、父親の会社の利益が、段々と減少。
そのため、相談者が土地の分割代金も支払わなければならなくなりました。
生活費不足となり、カードローンに手を出してしまいます。家族の収入減が借金の原因でした。
住宅ローン借り換え
当初の住宅ローンについて、金利優遇期間が終了したため、住宅ローンの返済月額が増加する見込みでした。
そのため、信用金庫で住宅ローンの借換えをしました。
このとき、残債務がある状態では借換えの審査に通らないと考え、知人から約４００万円を借りてオリックス、アイフル、エポスなどのカードローン債務を完済。
住宅ローン借換え後、消費者金融で借入れを行い、知人に対する債務を完済。
当時の年収は、700万～800万円程度であったため、消費者金融の借金も返済できると考えての行動でした。
ただ、流れを見ると、全体として利息の負担が増えてしまっていました。
家族の自己破産、医療費
約４年前、父親とその会社が自己破産を申立てました。これにより父親の収入がなくなりました。
また、この頃には、母親のパート収入もなくなっており、生活が苦しくなり、申立人が借金で支える家計状態になってしまいます。
さらに、父親が自己破産後、体調を崩し入院。
治療費など費用が必要であったことから、三井住友銀行のカードローンで借入れを行い、補うことに。
病気による休職
数年後、借金が増えたことが影響してか、うつ病と診断され、休職することに。
休職期間中は、傷病手当が受給できたものの、それまでの手取月収の７５％程度の傷病手当しか受けることができませんでした。
ここでも借金が増えてしまいます。
その後、職場に復帰するも、うつ病が完治している訳ではなく、人と接することが困難な状態。
そのため、仕事にも影響が出て、収入は減少。住宅ローンや他の借入の返済が厳しくなっていきました。
結果、仕事を続けることもできず、退職となってしまいました。
不動産の任意売却
退職後、新たな仕事を始めましたが、収入は大きく減少。
自宅を任意売却しました。その後、横浜市都筑区の現住居に移転。
しかし、住宅ローンが若干残ってしまいました。
住宅ローンの残債務、それまでの借金があり、収入は大きく減少した状態では、これ以上の返済は困難と考え、弁護士に相談して自己破産を決意したという流れです。
申立時期が遅れた理由
自己破産の流れとしては、弁護士に依頼、受任通知を債権者に送って返済を止める、必要書類を揃えて、債権額を正確に調査、申立書類を作成して、裁判所へ申し立てるというものです。
この流れで、受任通知を送ってから裁判所への申立までに時間がかかっている場合には、裁判所からその理由を確認されます。書類の準備に時間がかかると、裁判所から事情説明を求められるわけです。
とくに、神奈川県の裁判所のなかでは、各支部より横浜地方裁判所では短期間での申立が求められており、この事情説明を求められる割合が高いです。
今回のケースでは、体調不良や及び保険金の手続・調査のため、受任から申立まで時間を要したという事情がありました。手元にある資料だけではなく、保険会社などへの問い合わせが必要な書類については、体調不良だとなかなか連絡ができず、時間がかかってしまうということもあります。
保険金
一部の保険金は、被保険者が父、保険契約者と受取人が相談者の医療保険でした。
この保険は、父が手続していた保険で、保険料も父が払っていたようで、詳しいことがわからない状態でした。
保険証券などの資料も保管されておらず、調査に時間がかかりました。
預金口座に入金されている保険金がある場合、使途の説明が必要です。
今回の事例では、固定資産税などの税金の支払や、生活費などに使用したとのことで、その説明をしています。
単純に生活費というだけでは説明不足ですが、新型コロナウイルス感染症流行による学級閉鎖、妻がほとんど出勤できず、世帯所得が減収していたなどの収入減少の事情を説明しています。
家を借りる際の審査
申立時は、横浜市都筑区の賃貸物件に住んでいました。
賃貸借契約の際に、保証会社が必要だったところ、保証会社の審査に通らず、知人の会社名義で借りてもらっているという状態でした。
元々は、以前の勤務先の社宅として借りていた物件でした。退職に伴い、個人で賃借しようとしたところ、家賃保証会社の審査に通らなかったため、会社の仕事を手伝うことを条件に、知人の会社で借りてもらうことになったとのこと。
契約手続などは主に相談者が行ったとのことでした。
このような特殊な契約の場合には、直接的な賃貸借契約書がなくても、関連書類と報告書の提出で手続が進められることが多いです。
横浜市都筑区にお住まいの方の自己破産相談もあります。ご相談は無料で受け付けています。
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