親がかけた保険がある場合の自己破産事例。神奈川県厚木市・横浜市の弁護士。

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ケース紹介224 Tさんの事例

60代 /男性 / 自営業

借入の理由:事業資金


湯河原町にお住まいの60代男性のケースです。

温泉事業資金が返せず、自己破産をした事例です。

この記事は、

  • 湯河原町で自己破産を考えている
  • 事業用不動産がある

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.1.13

 

温泉旅館の借金

湯河原町の実家が温泉旅館を経営していたとのこと。

当初は、実家の温泉旅館を継がずに、就職。

しかし、親が高齢になるにつれ、親の世話や旅館の手伝いのため、実家に戻ったとのこと。

当初は、親族の従業員という立場でした。

バブル崩壊の影響もあり、旅館の経営は思わしくなかったようです。

すでに、信用金庫からの借入れが滞納状態。整理回収機構に移管されもしました。

 

事業譲渡で債務を負担

高齢の母親に代り、温泉旅館の負った債務について、整理回収機構と協議を行いました。

その結果、相談者が旅館の土地建物を購入し、その代金から整理回収機構へ弁済を行い、残債務は免除を受けることとなりました。

このときの土地建物の購入代金は、銀行から借入れました。
これに伴い、自身の個人事業として温泉旅館を始めることとなりました。

当初の売上げは、年間4000万円程度あり、経営は比較的順調だったとのことです。

 

温泉売上の減少

フロントで働いていた親族が、脳梗塞で倒れてしまいます。

入院したままリハビリを行うこととなり、月々の医療費が負担に。

サラリーマンの収入ではこの医療費を捻出できないため、旅館経営を廃業することはできない状況になってしまったとのこと。

家族の支えで、フロント等の業務を行っていたものの、東日本大震災で計画停電。

自粛ムードで客足が遠のき、売上げが1,000万円程にまで減少。

計画停電によりポンプなどの設備を止めざるを得ないことも度々でした。これら設備は、常に動かしていることを前提としているため、停止によって不具合が多数発生。

修理費などがかさむようになりました。

銀行への返済は、クレジットカードのキャッシングなどで継続していましたが、源泉料の滞納が始まってしまいます。

その後、売上げは徐々に回復していきましたが、震災前の水準には戻らなかったとのこと。

 

温泉悪化の対応費用で借金

供給される源泉の温度が低下してしまいます。

そのため、源泉を沸さざるをえず、灯油代がかさむようになり、経営を圧迫。

親族から借入をして、老朽化した旅館を改装しました。
トイレを洋式に改装し、ウォシュレットを導入し、経営改善を進めていました。

しかし、新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態が宣言され、宿泊客は激減。

売上げは緊急事態宣言前の3分の1程度の水準にまで落ち込んでしまいました。

源泉料の滞納について、支払がなければ契約を解除し、供給を止めると通告されてしまいます。

温泉も止まることから、旅館の継続は困難と判断し、旅館を廃業し、自己破産の相談に来たという経緯です。

 

自己破産での自営業の説明

自営業者の場合、自己破産申立て時に事業内容の説明が必要になります。

事業内容は、温泉旅館の経営とそれに付随する賃貸業でした。

旅館の建物の一部を賃貸し、飲食店に営業してもらっていました。

温泉旅館を営むにあたって、神奈川県小田原保健所長から旅館営業許可を受けていました。

温泉旅館の営業は廃止。

従業員についても、同日に全員解雇しています。

テナントについては、こちらから退去を求めることができないため、賃貸し続けています。また、電気・水道が旅館と共通のため、契約やブレーカーなどはそのままの状態で申立をしています。

売掛金として、旅行会社より、オンラインカード決済分などの入金がされる予定でしたので、その報告をしています。

 

確定申告の未了

確定申告は、2年前の申告までは、税理士法人に依頼して行っていました。

しかし、銀行との間で返済条件を見直した際、経費削減のため確定申告は自分で行ってはどうかとの経営指導がありました。そのため、自分で確定申告をすることにしました。しかし、素人には難しすぎたため、直近の2年間は、未申告になってしまったとのことでした。

自己破産では直近の申告書の記載内容などから事業状態を把握することが多いため、これがないと調査事項は増えてしまいます。

 

所有不動産の現況報告

事業用不動産を所有している場合には、詳細を報告、資料があれば提出します。

報告事項としては、不動産の登記情報のほかに、間取り等もあります。

特に、旅館物件であれば、旅館業法第3条に基づく許可がされています。

その際に、客室数や定員数の記載があるはずです。また、浴場と脱衣所の部屋数、露天風呂の有無、トイレや収納スペースなども報告しています。

建物の図面等があれば提出します。

また、事業物件のためアクセスについても報告しています。

 

自己破産と事業動産報告

事業者の自己破産では、動産類の財産報告のほか、リース物件などの報告もします。

リース、什器備品、残置物等の報告です。

なお、再リースなどの場合に、本人がリース物品の特定ができないこともあります。

今回は、旅館ということで、自動販売機が設置されていましたので、管理会社等の報告をしていまs.

また、在庫品として、フロントで販売していた食品があったので、その報告をしています。

 

それ以外に、建物物件の状態について、壁に雨漏り跡があるなど、老朽化の状態を報告しています。

 

 

破産管財人による任意売却と期間

事業用不動産のため、破産手続き開始決定後、破産管財人が不動産を任意売却しようと試みました。

しかし、新型コロナウイルスの蔓延等の時期と重なり、旅行業界の事業物件の動きは鈍く、時間がかかりました。

明らかにオーバーローンなどで競売が進む場合には、破産管財人が任意売却を断念して財団から放棄して破産手続きが終了することもあるのですが、今回は任意売却を継続しました。

その結果、定期的に開催される債権者集会は5回開かれました。

自己破産の終了までにかかった期間も、約1年半となっています。

不動産処分があると、1年以上の期間がかかってしまうケースもあります。


湯河原町の温泉に関しては、当事務所で成年後見、保佐等で関与している案件もあり、事情はよくわかります。温泉維持にも相応のコストがかかります。

 

事業用資産がある自己破産事件では参考にしてみてください。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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