LINEクレジットの借金の自己破産の事例。神奈川県厚木市・横浜市の弁護士。

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ケース紹介234 Tさんの事例

30代 /男性 / 会社員

借入の理由:結婚費用、生活費


厚木市にお住まいの30代男性からの自己破産相談でした。
会社員での収入があるものの、7社580万円にも膨らんでおり、支払が厳しく自己破産をしたいとのことでした。

筆頭債権者は、LINEクレジットで125万円にも膨らんでいました。LINEポケットマネーによるLINEクレジットの名前も、多重債務相談では、出てくるようになりました。

この記事は、

  • LINEクレジットの返済が厳しい
  • 法人経営だが個人のみ自己破産したい

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.6.9

 

LINEポケットマネーとは?

LINEポケットマネーは、LINEクレジット株式会社が提供する貸金サービスです。

このサービスは、LINE上で申し込み、契約、借入、返済の全てが可能で、非常に便利なツールとなっています。

利用限度額は最大300万円とされ、金利は借入額に応じて3.0~18.0%(実質年率)となっています。

また、LINEポケットマネーの特徴として、人工知能のAIが審査を行う点が挙げられます。この審査は、LINEスコアを元に行われ、審査通過には最低201点以上のLINEスコアが必要とされています。

LINEスコアは、収入や勤務先、雇用条件などによって決まり、このスコアが高いほど利用限度額も上がる仕組みになっているとのことです。

 

LINEポケットマネーの利用方法

LINEポケットマネーの利用方法は非常にシンプルと言われます。

LINEアプリ内でLINEポケットマネーのサービスを選択します。次に、借入額と返済スケジュールを選択します。これらの選択肢は、ユーザーのニーズに合わせてカスタマイズすることができます。借入額は最大300万円まで、返済期間は1ヶ月から180ヶ月まで選ぶことができます。また、返済方法も自由に選べ、一括返済や分割返済など、経済状況に合わせて選択することができるとされます。

申込ボタンを押すと借入が完了し、LINE Payへ送金される仕組みです。

日常的に使っている人が多いLINEからの利用のため、借金という抵抗が少ない人も多いでしょう。

 

 

LINEポケットマネーのリスク

LINEポケットマネーの利点としては、まずその利便性です。

普段使っているLINEアプリを通じて申し込みから返済まで全てを行うことができるため、楽に現金を手に入れることができてしまいます。

一方で、リスクとしては、返済能力を超えた借入をしてしまうというものです。

便利なサービスであるがゆえに、借入が簡単になりすぎてしまい、自身の返済能力を見誤ってしまうことがあります。

AIによるスコアリングがされるという話もありますが、他社のAIサービスで借金をした人が自己破産の相談に来ることも多いです。

結局、借入をしすぎて利息負担が大きく、返済ができなくなるというリスクは他の借金と同じです。

 

LINEポケットマネーの返済が困難になった場合の対処法

LINEポケットマネーの返済が困難になった場合、まずは早めに対処することが重要です。

通常は、返済計画を見直してみます。返済期間を延ばすことで、月々の返済額を減らすことができることもあります。ただし、返済期間が長くなると、利息の総額が増えることも覚えておく必要があります。支払総額は増えます。

これと並行して家計の見直しです。

副業を始める等で、収入を増やせないか検討。

不必要な出費を見直す、通信費・保険の見直し等、日々の生活の中で費用を削減する方法を探すことも検討しましょう。

それでも返済が難しいのであれば、放置は厳禁。

専門家に相談、債務整理を検討することになるでしょう。

 

LINEポケットマネーと任意整理

任意整理とは、1社1社個別に、債権者と交渉し、返済条件を再設定する合意をする方法です。

任意整理は、裁判所を介さずに行うことができ、債権者と直接話し合う形を取るため、書類準備の手間などは少ないです。

LINEポケットマネーにおける任意整理の流れは、他の金融機関と同じです。

ただ、LINEクレジットは、早い段階で日本債権回収などの債権回収会社に債権譲渡します。そのため、交渉先が債権回収会社となることが多いです。

弁護士などに相談し、受任通知により支払いを止め、交渉をして、分割払いの合意をしてもらう流れです。

 

任意整理後のLINEポケットマネーの利用

任意整理を行った後でも、一定の期間が経過すれば再びLINEポケットマネーを利用することが可能になるでしょう。

ここで重要なのは、他社と同じく信用情報でしょう。

任意整理が完了し、全ての債務が清算された後、信用情報機関にその事実が反映されます。信用情報機関の記載は、通常は5年間、残ります。

信用情報に異動情報などの記載がなくなれば、再びLINEポケットマネーをはじめとする各種の貸金サービスを利用することができる可能性が高いです。

とはいえ、安易に高金利のサービスに手を出せば、再び多重債務になってしまう危険性もありますので、注意しましょう。

 

LINEクレジットの自己破産事例

LINEクレジットが大きな借金額になっていた人の自己破産事例を紹介します。

もともと、結婚生活開始を控え、楽天カードのクレジットカードを使用し、家電を購入したのが債務のきっかけでした。
結婚後も、生活費に充てるため、楽天カードのキャッシングの利用開始。
返済に充てるため、労金のカードローンの利用開始。

これらが徐々にリボ払いへと移行。

生活費、他社返済のため、LINEクレジットとの取引を開始するに至ります。

その金額が大きくなり、三井住友カードやアコムなどからもキャッシング利用をするようになり、返済が限界を迎え、弁護士に自己破産を相談という流れでした。

返済不能になるきっかけとしてコロナ感染などもあり、自己破産はやむを得ないものとされました。

免責に関しても、LINEクレジットからの異議や意見等は出されませんでした



LINEクレジットの借金についての自己破産事件も多く相談があります。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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