自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介２６１ Ａさんの事例
５０代 ／男性 ／ 会社員
借入の理由：収入減少
破産管財人からの資料要求や連絡が厳しく感じられ、自己破産を続けられるか不安になる方もいます。
約400万円の借金を抱えたAさんは、家計調査を求められ、一度は手続きを諦めかけました。
その後、代理人を通じて連絡方法を調整し、報告を続けて免責許可決定を得ています。本記事では、この事例をもとに、家計表の作り方、連絡を絶つリスク、債権者集会が続行されたときの対応を解説します。
この記事は、
- 破産管財人からの連絡や資料要求に負担を感じている
- 破産管財人が怖い
という人に役立つ内容です。
破産管財人が厳しくて心が折れそうなときは？
「管財人から、また資料を出せと言われた」
「家計表を毎月つけろと言われたが、もう限界だ」
自己破産の手続き中に、こうした悩みを抱える方は少なくありません。
破産管財人の電話が鳴るたびに胸が苦しくなり、手続きそのものをやめてしまいたくなる方もいます。
先に結論をお伝えします。
破産管財人の要求が厳しく感じられても、連絡と報告を続けていれば、免責が認められる見込みは十分に残ります。
反対に、連絡を絶ったり途中で投げ出したりすると、それ自体が免責を受けられない理由になりかねません。
今回ご紹介するのは、管財人から家計調査を指示され、債権者集会の5日前に「もう、自己破産は諦めております」とLINEで伝えてきた依頼者の事例です。
Aさんはその後も手続きから離れず、2回目の債権者集会を経て免責許可決定を得ました。
この記事では、Aさんの手続きの経過をたどりながら、管財人が厳しいと感じたときに何をすればよいかを具体的にご説明します。読み終えるころには、いま抱えている「管財人が怖い」という気持ちを、次に取るべき行動に置き換えられるはずです。
勤務先の倒産から始まった約400万円の借金
Aさんは神奈川県の県央地域にお住まいの40代後半の男性で、トラックドライバーとして働いていました。ジン法律事務所弁護士法人へのご相談は令和7年5月、ご相談時点の負債はおよそ400万円でした。
借金のきっかけは、令和2年秋に当時の勤務先が倒産したことです。約3か月分の給料が未払いのまま職を失い、次の仕事が決まるまでの生活費を知人からの借入れや車の売却でしのぎました。国の未払賃金立替払制度で約40万円が戻ってきましたが、それは知人への返済に消えています。
再就職後も、働き方改革の影響で手取りが月33万円前後から28~29万円に下がりました。
毎月6万円ほどの赤字を借入れで埋める状態が続き、消費者金融、クレジットカード、後払い決済サービスなど十数社への返済が回らなくなっていきます。ギャンブルや浪費があったわけではありません。
破産の申立ては、横浜地方裁判所小田原支部に行いました。
スマホの換金と、携帯料金の滞納歴で管財事件
Aさんの破産は、当初は同時廃止（破産管財人を選任せず、開始決定と同時に手続きを終える簡易な手続き）を目指していました。しかし、裁判所から「管財事件として扱う」との連絡が届きます。
裁判所が挙げた理由は3つでした。
・携帯電話会社3社で料金を滞納しては強制解約されることを繰り返しており、金銭管理がずさんであること
・令和5~6年ごろ、返済に困ってiPhoneを分割払いで購入し、すぐに転売して返済の穴埋めに充てていたこと
・換金行為のあとも、少額ながら借入れを続けていたこと
2つめの換金行為は、少し説明が必要です。分割払いで買った商品をすぐに売ってお金に換える行為は、破産法252条1項2号が定める免責不許可事由（借金の免除を認めない理由）に当たるおそれがあります。
つまり、裁判所から見れば「このまま免責してよいか、管財人にしっかり調べてもらう必要がある」ケースだったのです。
管財事件になると、弁護士費用とは別に管財人の報酬などに充てる予納金20万円が必要になります。
これを準備し、破産手続開始決定が出ました。担当の破産管財人には、弁護士が選任されています。
管財人の調査が始まる
開始決定の直後、管財人から初回面談の日程調整とあわせて、次の資料の準備を求められました。
・申立てから開始決定までの間の、4つの銀行口座の入出金履歴
・2年前に手放したバイクの資料（なければ年式や車種）
・携帯電話会社の4つの契約それぞれの内容の説明
・債権回収会社と過去に結んだ和解を、自分でしたのか専門家に頼んだのか
・換金したスマートフォンの購入金額と売却額の資料
これは管財事件としてはごく標準的な内容です。管財人は、申立書に書かれていない財産や、借金が増えた本当の原因を、通帳や契約書から一つずつ確かめていきます。
管財人面談にはAさんも出席し、ここまでは順調に進んでいました。
転職で3月の給料がゼロになり家計調査
状況が変わったのは3月です。Aさんは開始決定の時点では安定した収入がありましたが、その後に前の職場を退職し、長距離トラックドライバーとして転職していました。
管財人の手元には、Aさん宛ての郵便物が転送されてきます（破産手続中は、破産者宛ての郵便物が管財人に届く仕組みになっています）。
そこに、水道料金、スマートフォン、インターネット回線の督促状が次々と届きました。
管財人から次のような趣旨の連絡が来ます。
「開始決定の時点では安定した収入があり、家計調査は不要と考えていたが、前職を退職して以降、未払いが多く、更生の可能性に疑問がある。3月の家計の状況を報告してほしい。」
ここでいう更生の可能性とは、破産したあと借金に頼らずに生活を立て直せるかどうか、という意味です。
免責は「借金をゼロにして再出発させる」ための制度なので、再出発の見通しが立たない状態では、裁判所も免責に慎重になります。
実際、Aさんが提出した3月分の家計表は、給料が0円でした。
転職のタイミングで給料の支払いが1か月空いたためです。家賃、水道光熱費、電話代、駐車場代、健康保険料の欄には、すべて「滞納」と書かれていました。
家計表は「ざっくり」では通らない
家計表の作成そのものも、Aさんにとっては高いハードルでした。
転職直後でなれない仕事に追われ、精神的にも時間的にも余裕がなかったとのことでした。
破産管財人に家計表を提出する際も、事前にジン法律事務所弁護士法人へ提出してもらいチェックをしてから進めます。
最初に提出した2月分の家計表は、光熱費や電話代がおおよその数字で記入されていました。当事務所からはAさんに、次のようにお願いしています。
「管財人の監督下に入っているので、なるべく他の費目も正確なものを作成した方がよいです。レシートなどを保管するようにしてください。」
管財人によって確認は細かいところまで及びます。
たとえば4月には、「1月28日時点の口座残高は11万1666円だったのに、2月の家計表では前月からの繰越金が0円になっている。2月1日までに使ったのなら使途を教えてほしい」という質問が届きました。通帳の残高と家計表の数字が1円単位で突き合わされているのです。
さらに管財人からは、1月28日以降の2つの銀行口座の取引明細と、新しい勤務先の雇用契約書、5月以降に支払われる見込みの給料が分かる資料も求められました。
電話がつながらず「説明義務違反」という警告
もう一つの問題は、連絡でした。
長距離ドライバーになったAさんは、週に1回程度しか神奈川に戻れない生活になりました。
運転中は電話に出られず、管財人からの電話は留守番電話になるばかりでした。
2月末には、転送郵便物の内容について確認したかった管財人から、何日も電話がつながらないという連絡が当事務所に入っています。
さらに、後日には再面談の候補日が3つ示されたうえで、次の一文が添えられていました。
「このような状況が継続しますと、管財人に対する説明義務違反として、免責に影響が及びかねません。」
この警告は脅しではありません。破産法40条は、破産者に対して、管財人から求められたら破産に関して必要な説明をする義務を課しています。
この義務に違反すると、252条1項11号の免責不許可事由に当たります。
電話に出られない事情があっても、折り返しもしない状態が続けば、外からは「説明を拒んでいる」ように見えてしまうのです。
代理人が連絡の「通り道」を作り直す
そこで当事務所は、管財人に書面を送り、連絡方法の切り替えを提案しました。内容は次のとおりです。
・Aさんは長距離ドライバーとして働き始めたばかりで、提示された候補日の面談は難しいこと
・メールであれば、仕事の空き時間に返信できること
・電話の折り返しは即時には難しいが、余裕ができた際に連絡するよう本人に伝えていること
・どうしても調整できなければ、債権者集会を一度続行して、次の期日までに面談を調整する方法もあること
あわせて、2つのスマートフォン回線を契約している理由も説明しました。1つは通話用、もう1つはトラックのナビゲーション用タブレットのためで、地方では片方の電波が不安定になるという業務上の事情があったのです。
この提案を受けて、管財人とAさんのやりとりはメールが中心になりました。
管財人の要求の中身は変わりませんが、「電話に出られないせいで誠実さを疑われる」という悪循環は断ち切れました。
「もう、自己破産は諦めております」
それでも、Aさんの負担は限界に近づいていました。
管財人から新たな指摘が届きます。後払い決済サービスで購入したスマートフォン4台のうち、1台が転売リストに載っていない。所有権は決済会社に残っているので、手元にあるなら初期化して返送する必要がある、という内容でした。
当事務所がこの点を確認したところ、Aさんからは、そのスマートフォンは前年の夏に路上で落としてしまい、見つからなかったという説明がありました。そして、その後に次のメッセージが届きます。
「もう、自己破産は諦めております。連絡が入る度に動悸が激しく、これ以上は精神的にもちません。」
破産管財人からの追及内容は標準的なものと感じていましたが、Ａさんとの相性や口調などから、厳しく追及されるように感じてしまっていたようでした。
とりあえず、当方からは、Ａさんの気持ちを支えるメッセージを送りました。
管財人の要求は「免責させないための攻撃」ではなく、「早く手続きを終わらせるための確認」だということを伝えました。
1回目の債権者集会は続行、4か月後に免責許可
最初の債権者集会期日、Aさんは予定どおり裁判所に来てくれました。
1回目の債権者集会では、手続きは終わらず続行となりました。
給料ゼロと滞納の影響を見極めるため、引き続き家計の状況を確認する必要があると判断されたのです。
集会のあと、当事務所からは「家計支出の裏付け資料を提出するよう指示があると思うので、領収書の控えなどは捨てないようにしましょう」と伝えました。
その後、Aさんは毎月の家計表と指示された書類を、自分で管財人へ直接提出するようになります。「もう諦めた」と言っていた方が、自分の手で報告を続けられるようになっていたのです。
そして2回目の債権者集会を経て、Aさんには免責許可決定が出ました。換金行為という免責不許可事由のおそれを抱えながらも、調査に協力し続けたことが、裁判所の判断につながったと考えています。
「管財人が怖い」と感じた人の声
管財人を怖いと感じる人は、インターネット上にも数多くいます。
ここでは、公開されている質問サイトの投稿と経験者アンケートから、どのような声があるのかを整理します。
弁護士事務所のコラムでも、管財人は「財産を根こそぎ持っていく人」「厳しい顔で問い詰めてくる人」というイメージを持たれやすいと指摘されています。
実際の悩みは、質問サイトのYahoo!知恵袋等に具体的な形で現れています。投稿を読むと、声は大きく3つに分かれます。
1つめは、口調や態度への恐怖です。2017年4月には、友人が自己破産をして管財人が付いたものの、厳しい口調に参ってしまい、仕事にも行けなくなっているという相談が投稿されていました。
2023年6月には、面談で管財人がかなり威圧的だったために体調を崩し、自己破産を取り消したい、任意整理か個人再生に変えたいと弁護士に何度も頼んでいるが断られ続けている、という投稿もあります。
2つめは、病気や体調への配慮がないと感じた声です。2023年3月には、うつ病と不安障害のある方が、面談でパニックになって十分に話せなかったところ、病気は関係ないという趣旨のことを言われたと書いています。次回の面談を休みたいが、わがままだと思われないかという不安も添えられていました。
3つめは、何を調べられるのか分からない不安です。2017年7月には、担当の弁護士から浪費を指摘され、反省文と収支報告の提出を求められた方が、これからどこまで調査されるのかを質問しています。
これらの投稿への回答は、おおむね同じ方向でした。管財人が厳しく聞くのは事実を確認する仕事だからだという説明と、申立てを依頼した弁護士や裁判所の書記官に相談するという提案です。
他の事務所で破産手続きを行い、破産管財人の口調等が厳しかった、十分な説明ができなかったという経緯で、免責不許可になってしまった人がいました。その後、ジン法律事務所弁護士法人には、個人再生の相談がありました。
その破産管財人も、面識がある弁護士でしたが、普段のやりとりでは、そこまで厳しい人ではありませんでした。管財人という立場上、追及口調になってしまうことはあり、破産者にとっては厳しく感じることも多いのでしょう。
私自身も、裁判所から破産管財人に選ばれることは多いので、不要に圧をかけすぎないように意識しておこうと自戒しています。
破産管財人が厳しいと感じたときの5つの対応
Aさんの事例から、管財人が厳しいと感じたときに取るべき対応を5つにまとめます。
1. 管財人の「厳しさ」は、免責のための確認作業だと理解する
破産管財人は、破産者の財産を調べて債権者に分配する役割と、免責してよいかを調べて裁判所に意見を述べる役割を担っています。管財人の意見は、裁判所の判断に大きく影響します。
そのため、管財人が通帳の1円単位の数字や、数年前のバイクの売却まで確認するのは、意地悪ではなく仕事です。裏を返せば、確認がすべて終われば「免責して問題ない」という意見を裁判所に出せます。Aさんの事例で管財人が資料をたびたび求めたのも、１回めの集会で手続きを終えられないかを検討するためでした。
2. 連絡を絶つことが、いちばんの危険だと知っておく
管財事件で免責が危うくなる典型は、借金の理由そのものより、手続き中の不誠実な対応です。電話に出ない、折り返さない、資料を出さない、という状態が続くと、破産法40条の説明義務違反を理由に免責不許可となるおそれがあります。
逆に言えば、換金行為やギャンブルなどの免責不許可事由があっても、調査に誠実に協力していれば、裁判所が裁量で免責を認める（裁量免責、破産法252条2項）ことは実務上多くあります。「怖いから連絡しない」がいちばん損をする選択です。
3. 直接のやりとりがつらいなら、代理人を窓口にする
管財人からの連絡に一人で向き合うのがつらいときは、申立てを担当した弁護士に遠慮なく伝えてください。
代理人は、管財人の質問を整理してかみ砕いて伝えることも、本人の説明を書面にして管財人へ出すこともできます。
Aさんの事例では、仕事の事情で電話に出られないことを代理人から管財人に説明し、連絡手段をメールに切り替えてもらいました。紛失したスマートフォンの報告も、代理人から書面で行っています。連絡の「通り道」を変えるだけで、同じ要求でも負担は大きく変わります。
4. 家計表は「正確さ」と「裏付け」で作る
管財人から家計表の提出を指示されたら、まずレシートと領収書を捨てずに取っておく習慣をつけてください。光熱費や電話代は、口座の引落し額や請求書の数字をそのまま書きます。
通帳の残高と家計表の繰越金が合わないと、Aさんの事例のように「このお金はどこへ行ったのか」という質問が必ず届きます。家計表を作ったら、月末の口座残高と「翌月への繰越」が一致しているかを確認してから提出すると、追加の質問を減らせます。
収入がゼロの月や滞納がある月も、ありのまま書いて構いません。
そのうえで、欄外に「転職のため3月は給料の支払いなし。4月15日に約13万円の入金予定」のように事情を書き添えると、管財人は状況を正しく把握できます。
5. 債権者集会の続行は「失敗」ではない
1回目の集会で手続きが終わらないと、「もうだめだ」と感じる方もいます。
しかし続行は、裁判所が「もう少し様子を見れば判断できる」と考えている状態です。免責不許可の結論が出たわけではありません。
Aさんの場合も、続行のあとの4か月間に家計の報告を重ね、2回目の集会で免責許可に至りました。続行になったら、次の集会までに何を出せばよいかを代理人と確認し、一つずつ片付けていけば足ります。
途中で自己破産を諦めたらどうなるか
「もう無理だ」と感じたときに、手続きをやめた場合の結果も知っておいてください。
破産手続開始決定が出たあとは、破産の申立てを取り下げることはできません（破産法29条）。管財人の調査に協力しないまま手続きが進めば、財産の処分は進む一方で、免責は認められないおそれが高くなります。
免責されなければ、借金は1円も減らずに残ります。
つまり、途中で投げ出しても「破産する前の状態」には戻れません。すでに納めた予納金も戻らず、借金だけが残るという、いちばん苦しい結果になりかねないのです。
Aさんが精神的につらい状況でも債権者集会に出席したことは、結果的にとても大きな意味を持ちました。集会に出席し、その後も報告を続けたことで、手続きは免責へとつながりました。
心身がつらいときは、正直に伝えてください
Aさんは、動悸や耳が聞こえにくくなる症状が出るほど追い詰められていました。破産手続は、お金の問題を解決するための制度です。体を壊してまで一人で抱え込むものではありません。
体調が悪い、連絡が怖い、仕事で対応できる時間がない。こうした事情は、代理人を通じて管財人に伝えることができます。提出期限の延長や、連絡方法の変更、集会の続行といった調整は、事情を伝えれば検討してもらえることが少なくありません。
黙って連絡を絶つのではなく、「つらい」「できない」と言葉にすること。それが、管財人が厳しいと感じたときに、免責へたどり着くためのいちばん確かな方法です。管財人とのやりとりに不安を感じている方は、申立てを依頼した弁護士に、まずその気持ちを伝えてみてください。
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