ケース紹介
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ケース紹介４２ Ｋさんの事例
４０代 ／ 男性 ／ 法人破産
借入の理由：会社経営、住宅ローン
債務総額：４５００万円
横浜市保土ケ谷区にお住まいの４０代男性の事例です。
ＩＴ関係の仕事を長く続けていて、その後、起業。
プログラム開発会社を立ち上げました。
その開業資金、運転資金として融資を受けたり、保証人となっていました。
ところが、会社経営はなかなかうまく行かず、事業を停止するに至りました。
また、プログラムの開発という性質上、納品後に内容を争われることもあり、会社だけでなく個人としても損害賠償請求訴訟を提起されるなどしました。
会社がうまくいかなくなるとともに、家庭内でも問題が発生し、別居。
婚姻費用の請求を受け、住宅ローンも支払停止に。
会社とあわせて、自己破産の申立をすることになりました。
以前の収入が多かったため、個人の借入も相当額ができてしまい、膨らんでいる状態でした。
以前の勤務先でストック・オプションとしてもらっていた株式を売却し、管財人の予納金等の申立費用を準備して、法人とあわせて破産申し立てをしました。
会社については、資産もなく、スムーズに手続が進みましたが、個人については、著作物等の財産価値について争いがあり、破産管財人との間で意見の取り交わし、自由財産拡張の申立、裁判所との協議等をしました。
一部の財産については、低い価格での評価を採用してもらうことでき、対価を管財人に支払うことで自由財産として残せることとなりました。
また、自宅については任意売却をすることになり、その引越等についても協議が必要になった事件です。
査定がとりにくい財産を自由財産として残したい場合、その評価方法、自由財産拡張について管財人と交渉することになります。
このような自由財産拡張、交渉を含んだ自己破産のご相談は、以下のボタンよりお申し込みください。
