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住宅任意売却と自己破産

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ケース紹介

 

ケース紹介43 Sさんの事例

40代 / 女性 / 会社員

借入の理由:住宅ローン、任意売却


座間市にお住まいだった40代女性のケースです。

負債総額1200万円以上でした。

 

当初、座間市に居住していました。

夫婦で住宅ローンを組んでマンションを購入し、生活をしていました。

住宅は共有で、夫婦の連帯債務で住宅ローンを組んでいました。

銀行はスルガ銀行でした。

 

夫の失職による住宅ローン支払困難

住宅ローンを組んだ当時から夫婦2人とも働いていました。

そのため、2人の収入で返していくことを前提に、連帯債務として住宅ローンを借りていたのです。

返済額は、2人で毎月12万円。

夫婦の収入があれば、返済できる金額でした。

 

しかし、夫が仕事が十分にできないという理由で、仕事をクビになってしまいました。
その後、夫は転職をするものの、同じように解雇されてしまいました。

おかしいと思い、病院に連れて行ったところ、病気による注意力障害と診断されました。

そのような状態でも働ける転職先を探していたものの見つからず、住宅ローンの支払ができなくなりました。

 

住宅を任意売却してから自己破産


住宅ローンの支払を止めて、スルガ銀行に任意売却の方向性を伝えたところ、銀行が主導的に売却を進めるようになりました。

住宅の売却と、自己破産の順番については、ケースバイケースです。

明らかに住宅の財産価値より住宅ローンの方が多い場合には、オーバーローンとして自宅の価値はゼロとなるため、このような不動産を持っても、自己破産では財産がないものとして同時廃止手続で進めることはできます。

自己破産後に任意売却したり、競売による売却を待つということもできます。

この場合、早い段階で引っ越すこともあるので、売却までの固定資産税は残ることになります。

 

これに対して、任意売却を先行させることもあります。

銀行は、住宅ローンが支払不能なのであれば、早期に物件を売却したいという意向のことが多いです。

他に多重債務を負っているような事情もなく、もし、住宅が高値で売却できれば住宅ローンを完済できる可能性があるならば、任意売却を先にして、残ったローンが多ければ自己破産、少ないなら任意に返済、ないならそれで解決とする方法です。

今回は、銀行が主導的に売却を求めてきたこと、他の借金はさほど多くなかったことから、まず任意売却を先に進めました。

 

任意売却後の住宅ローン

住宅を任意売却することはできましたが、結局、1000万円以上ものローンが残ってしまったため、自己破産手続をすることになりました。

任意売却の前後で、厚木市に引っ越したため、管轄裁判所は横浜地方裁判所小田原支部となりました。

 

退職金見込額

退職金見込み額が約120万円ありました。

これは将来もらえる見込額ではなく、申立時に退職したらもらえる見込額です。

このような退職金も財産として扱われます。

もっとも、退職金は、すぐにもらえるものでもなく、自己破産をしたからといって退職しなければならないわけではありません。また、法律上の差押禁止部分もあります。

そのため、神奈川県での運用は、退職金見込額については、8分の1と評価します。

そして、この8分の1の評価額が20万円を下回るのであれば、支払わなくて良いとされています。

 

今回は、この基準を下回っていたことなどから、退職金についての処理は不要、同時廃止手続で免責まで認められました。

退職金については、証明書の発行が難しく、会社からの聞き取り報告書で対応しています。

 

 


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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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