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横浜市瀬谷区の自己破産

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ケース紹介

 

ケース紹介48 Nさんの事例

60代 / 女性 / パート

借入の理由:家族の収入減少


横浜市瀬谷区にお住まいの60代女性のケースです。

横浜銀行のほか、JCB、三菱UFJニコスなどの信販会社のほか大学病院に対する医療費の未払いもあり、8社に対して負債総額580万円の借金が払えずに相談に来ました。

 

同居家族の収入変動が借入の原因でした。

 

 

銀行からのカード借入

当初、夫からの指示で、カード借入を始めています。

横浜銀行でマイプランカードとバンクカードを作成し、同行から借入れをしていました。

夫に言われて用立てしたもので、当時は、夫の収入から返済は問題なく行っていました。

このように、配偶者の意向で多重債務のきっかけを作ってしまう女性も多いです。

さらに、同時期に、勧誘を受けて、JCBのクレジットカードを作成していました。

1,2枚のカードを収入の範囲内で利用するという人も多いです。

 

家族の事業費用

そのような生活が10年以上続いた後、息子が会社を立上げ、飲食店を開業しました。

相談者も、店舗に出るなど手伝いました。

しかし、売上は上がらず、会社の経営は厳しい状況でした。

そのため、生活費に不足するようになり、それまでに持っていた横浜銀行やJCBからのキャッシングで生活費を賄ったり、JCBのクレジットカードで日用品を購入したりするようになりました。

息子は、飲食店を閉めるに至りました。

相談者は、子と同居し、転職をして、新しい生活を始めました。

 

転職による収入減

しかし、横浜銀行やJCBに対する債務が膨らみ、転職により収入が下がったこともあり、返済が厳しくなりました。

そこで、他社から借入れをし、返済や生活費の不足に充てました。

さらに、ニコスのクレジットカード、イオンのクレジットカードを作成し、キャッシングで返済原資を調達したり、日用品の購入に利用したりするようになりました。

クレジット会社でのカード作成ができなくなると、銀行のカードローンも利用するようになりました。

多重債務状態で、自転車操業になっているといえるでしょう。

 

上司に相談して相談、退職

自転車操業をしばらく続けていましたが、当然ながら、収入が上がらなければ、そこから抜け出すことは難しいです。

2年後には、業者に対する返済が厳しい状況になってしまいました。

勤務先の上司に窮状を打明けたところ、弁護士に相談することを勧められたとのことで、相談に来ました。

その後、年齢や高血圧のため勤務が難しい状況になり、退職しました。

この時点で、完全に支払い不能状態になってしまっていました。

 

 

家計の収支状況

自身に収入がなく、同居している子2人の収入で生活しているような状態でした。

その子らにも債務があり、毎月10万円の返済をしているほか、税金滞納等で別途毎月11万円を負担していました。

援助の余力もない状態です。

家賃が月額65,000円、食費が月額7万円程度、光熱費が約2万円、電話代等の通信費が約44,000円、医療費が月額2万5000円程度かかっているという家計状況で、収支は若干プラスであったものの、家族の収入によるものであり、500万円以上の債務返済は到底できないということで、破産が認められています。

 

 

保険のため管財事件

高齢であったことなどから、相談者の書類準備に時間がかかったこと、当初申告がなかった保険の存在が申立直前に判明したことなどの事情がありました。

多くは掛け捨てだったものの、メットライフ生命に対する終身保険について、解約返戻金が20万円を超えることが判明し、管財事件となりました。

このような保険は、最初の相談時に申告してもらえると、全体的な解決により、相談者の経済的メリットを最大限にする提案ができるのですが、申立直前などに申告されると、選択肢は限られてしまいます。

自己判断で申告を外したり、失念してしまうことは避けたいところです。

 

 

免責許可

保険の解約金のみが破産財団という事件でしたので、破産管財人に引継後、速やかな手続きにより、第1回債権者集会により終了となりました。

免責不許可事由も認められず、免責許可が出ています。

横浜市瀬谷区にお住まいだったので、横浜地方裁判所の管轄、破産管財人には、横浜市神奈川区の弁護士が選任されています。

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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