自己破産に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

HOME 〉ケース紹介 〉愛川町の自己破産
弁護士の法律相談

自己破産ケース

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

ケース紹介

 

ケース紹介70 Kさんの事例

50代 / 男性 / 派遣社員

借入の理由:養育費用


愛川町にお住まいの50代男性のケースです。

アビリオ債権回収などの債権回収会社から裁判を起こされたり、差押もされているということで、相談にみえました。

 

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

子育て費用

結婚後、子どもが何人も生まれ、生活費が不足してしまいこれを補うために、三洋信販などから借り入れを始めました。

夫婦での生活時には借金がなくても、子供が生まれることで借金生活となってしまう人も多いです。

また、幼稚園・保育園のタイミング、習い事、受験、塾などのタイミングが子供にかかる費用が上がりやすい事情です。

子育てに関する費用は、生まれた直後の、オムツ、ミルクなどの支出、これが落ち着くと、幼稚園や保育園費用の支出が始まります。

その後、小学校に入学すると、支出は落ち着くものの、習い事などがあると、その支出が発生します。

習い事の内容によっては、大会に出た際の交通費等がかかることもあります。

その後、中高あたりで受験の話が出る場合には、塾費用も発生したりします。

食費もどんどん上がっていきます。

一般的には、小学生の時期あたりが支出が少ない傾向にあり、このタイミングで将来の教育費を貯蓄しておかないと、教育費破綻や奨学金破産という事態になりかねません。

子供が何人もいる場合には、これが重畳的に発生することになります。

 

解雇による自営業

そのような厳しい生活の中で、勤務先から解雇されてしまいます。

やむを得ず、仕事をもらい自営業という形で仕事を始めます。

ただ、道具や仕入費用に充てるため、信販会社から借入をしました。

このような開業資金の場合、借金せざるを得ないにしても、なるべく低利のところから借りるのが望ましいです。

公的機関の融資などが受けられないか検討した方が良いでしょう。

ここで、カード会社のように高い金利支払となると、破綻リスクが高まります。

 

残念ながら、この事業が思うようにいかず、生活費を引くと、赤字の状況となりました。


そこで、他社からも借入をするようになりました。

 

派遣会社による収入減

結局、事業が上向かないので、自営業は辞めて、派遣会社に登録。


自営の頃よりさらに給料が減少したため、債務の返済に回す目途がたたず、借り入れをしては、返済をする状況が続きました。

一時的に相続財産などでやりくりするも、家計の健全化はできず、支払い停止、債権者からは裁判や差押の申立までされてしまいました。

体調不良もあり、家族関係も悪化してしまい、破産以外に選択肢がない状況でした。

 

同時廃止による解決

自営業者の自己破産の場合には、財産調査の観点から、管財人がつく手続きとなりやすいです。

そのため、費用や予納金も高額となります。

ただ本件では、事業をやめてから長期間経っていることや、本人の収入、健康状態から管財人をつけずに同時廃止手続きで免責が許可されています。

 

現在は、親族所有物件に無償で居住させてもらい、わずかな収入の範囲内で生活はできています。

 

養育費を理由とする自己破産も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

以下のボタンよりお申し込みください。

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

弁護士のロゴオフィス

ジン法律事務所 弁護士法人

代表者:弁護士 石井琢磨

〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室

TEL:046-297-4055

 

<主要業務エリア>

神奈川弁護士地図

クリック 相談予約

ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

法人破産バナー

厚木本店

12/2相談会開催


ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

横浜駅前事務所

12/5相談会開催

動画配信中↓↓


ページトップへ