自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介７３ Ｉさんの事例
５０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：事業運転資金、生活費
東京都町田市にお住まいの５０代男性のケースです。
オリエントコーポレーションや三菱ＵＦＪニコスなどの大手信販会社だけでなく、自営の元請け会社、国民健康保険の滞納など、１１名に対し負債総額約８５０万円の借金が払えずに相談に来ました。
自営業により、収入が少なかったことが主な借金の原因でした。
事業立ち上げ
当初はハウスクリーニング業を立ち上げました。
開業から７年程度は借金もせず、順調に経営していました。
ハウスクリーニング業は、依頼があれば掃除道具を乗せた車で様々な場所へ出向く仕事です。
そのため移動はもちろん車で、高速道路を利用することも多かったので、便利で割引も利くＥＴＣカードが欲しくなり、クレジットカードの契約をし、ＥＴＣカードも取得しました。
当初の目的の高速道路料金の支払いにＥＴＣカードを使うだけでなく、出張費やガソリン代など移動費の支払いにククレジットカードも利用するようになりました。
高速道路の料金所でチケットを受け取ったり、料金を支払ったりの煩わしい動作を、ＥＴＣカードを車載機に差し込み、ＥＴＣレーンを通過することによって省くことができます
そのためお金の用意をすることもお釣りを受け取る作業もなくなるので、時間の短縮にもなります。
そして、ＥＴＣを使用することで時間帯や曜日、利用区間にもよりますが料金割引を受けられるのも利点です。
ですが、ＥＴＣカードのみを発行してくれる会社はほとんどありません。
一般的にはクレジットカードを作る際に同時にＥＴＣカードを発行してもらうか、あるいはＥＴＣ機能がついているクレジットカードを発行してもらうかです。
そのため、相談者もＥＴＣカードとクレジットカードを同時取得しましたが、それからクレジットカードの便利さにより安易に使用するようになりました。
事業用の決済としても、記録に残る、会計化しやすいなどの利点があるため、使用自体は問題ないのですが・・・
新たなクレジットカードの契約
最初のクレジットカードを作成してから、１年くらい経ち、新たに信販会社のクレジットカードを契約し、仕入れ代の支払いなどに使用するようになりました。
その半年後に更にもう１枚クレジットカードを作成しました。
こちらは１年弱は使用せず持っているだけでしたが、こちらも仕入れ代の支払いなどに使用するようになりました。
でも、この頃は売上は順調だったので、返済に問題はなく、借入と返済を繰り返していました。
カードを複数持つことによって、管理があいまいになり、借金をするリスクは高まっていきます。
入院による売上減少
ところが、病気にかかってしまい、入院を余儀なくされました。
暫く入院治療して回復し、退院できたものの、入院前に比べて売上が低調になってしまいました。
そのためか、今までは必要な金額だけ少しずつ借り入れをしていましたが、まとまった金額を借りるようになりました。
自営業の最大のリスクは、自身の健康リスクといえます。
自分が動かないと売上が出ない場合、相当額の貯蓄がないと、健康を害したときに行き詰まってしまいます。
軽貨物輸送の事業開始
そこで、軽貨物運送会社の下請けとして新たに事業を始めましたが、なかなか軌道に乗れずに売上が伸びませんでした。
預金を取り崩したり、クレジットカードや消費者金融のキャッシング利用で何とか凌いでいました。
新事業を初めて１年程経過してから売上は伸びるようになりました。
ですが、運送の移動に使うガソリン代や車両維持費、車の保険料などの経費が売上の半分以上を占めていました。
軽貨物に関しては、事業によっては甘い勧誘文句がされており、当初よりも負担が増えて利益が出ないことも多いです。
ＦＸへ
少しでも収入を増やそうと、少額ですがＦＸ投資もしましたが、目立った収入とはならず、既に膨らんでしまった債務の返済で限界でした。
収入を補おうとして、ギャンブルやＦＸに手を出すと、厳しい結果が待っています。
投資といいつつ、ギャンブルのようなリスクの高い行為に資金を注ぎ込んでしまうことが多いです。
税金滞納
以前から滞納していた国民健康保険税だけでなく、他の税金の滞納もこの頃から目立つようになりました。
税金は、滞納し続けると延滞金が加算されてしまい、国民健康保険税を滞納し続けると全額自己負担となってしまいます。
病気やケガで入通院することになると、労働者の場合は収入が減ることが治療費や入院費、薬代と様々な支払いも必要になるので、滞納は避けるべきでしょう。
もし、支払えない場合は逃げずに担当窓口に相談しましょう。
税金は自己破産を申し立てても、免除されることはありません。
支払不能
とうとう運送時に必要なガソリン代や高速代の支払いにも苦労するようになり、元請け会社から借入ました。
自転車操業状態で何とか返済をし続けたものの、車両故障が立て続けて起きてしまい、その修理費が嵩んで返済ができなくなり、相談に来られました。
破産管財人が付く管財事件となる場合は、自己破産を申し立てる際、引継予納金としてまとまったお金が必要です。
引継予納金は原則一括払いですが、相談者は一括では支払えなかったので、裁判所に認めてもらい分割払いで納めることとなりました。
無事全額納付し、免責許可決定が下りました。
町田市にお住まいの場合、東京地方裁判所立川支部が管轄となります。
東京地方裁判所管轄の自己破産相談もお受けしております。ご相談は無料で受け付けています。
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