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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介79 Hさんの事例

70代 / 男性 / アルバイト

借入の理由:住宅ローン、定年による収入減


厚木市にお住まいの70代男性のケースです。

主に住宅ローンの負債総額760万円の借金が払えずに相談に来ました。

税金による差押までされており、生活に窮する状態でした。

 

 

住宅ローン


妻と共に住宅ローンを組み、土地を購入して家を建てました。

8年程、返済をし続けましたが、利率を下げるために別の銀行で住宅ローンの借換えをし、その際、妻を連帯保証人としました。

暫くして、別の女性と一緒になるために自宅を出てその女性と同居し、自宅には妻と子どもが残り、そのまま住み続けました。


翌年に妻と離婚が成立し、その後、自宅から2人とも出ていきました。

そこで、自宅をリフォームした上で、賃貸に出すようになりました。

この頃は、月収がそれなりにあり、住宅ローンの返済に問題はありませんでした。

このように離婚などを原因として、使用しなくなった住居がある場合、任意売却で精算する方法以外に、賃貸に出し、家賃収入で返済するという方法もあります。

賃貸需要がある物件であれば、合理的な方法といえるでしょう。

 

 

定年後の収入


定年を迎え、暫くはゆっくりとしていたものの、収入を得るために運送業者の下請けとして宅配業を始めました。


開業のために、貨物自動車の購入など相当額を要したのにも関わらず、経費を差し引いた月収は定年前よりかなり下がってしまいました。
収入が増えなかったこともあり、1年半程度で宅配業は廃業しました。

間を開けず、資源ゴミの回収会社でアルバイトを始めました。

月収が更に減ってしまい、次第に住宅ローンの支払いが家計を圧迫し始めました。

そのため、銀行のカードローンを利用して、生活費を賄うようになってしまいます。

アルバイト先を同業他社に変えたところ、更に月収が下がってしまいました。
それでも、暫く住宅ローンの返済は続けていましたが、とうとう返済ができなくなってしまい、自宅は競売にかけられてしまいました。

賃貸に出している場合、家賃よりローン支払い額が上回る場合には、その差額を補填する必要があります。

給料収入でこれを補填できている場合には良いのですが、給料が止まる、下がるなどすると、結局、補填しきれずに支払いが止まってしまうケースも少なくありません。

 

自宅の競売


落札はされましたが、住宅ローンの残債務の半分程度の金額だったので、多額の住宅ローンだけが残ってしまいました。

カードローンの返済も何とか続けてきましたが、住宅ローンの残債務の督促を受けるようになりました。
生活していくのもなかなか厳しかったので、アルバイト先を前の会社に戻し、月収は少し増えました。

定年退職の年齢は会社によって様々ですが、定年しても再就職する人は多いです。
誘いがあったからという人もいれば、老後の貯蓄額に不安があったからという人もいるでしょう。


いずれにせよ、定年を迎えてから再就職をしなければ、年金を受給するまでに数年開いてしまい、収入はなくなるので今までの貯金や退職金を切り崩して生活をすることになります。

誘いがあって再就職しても、定年前の収入と同額かそれ以上をもらえることは稀で、現実は厳しくかなり収入が下がってしまい、定年前の半分以下の収入という人も珍しくありません。

相談者も多分に漏れず、定年後に自営で働きましたが、定年前の収入の半分以下でした。

老後破産の中には、収入が減ったにもかかわらず、生活レベルを下げられず、資産がないため、そこからの補填ができずに借入で補ってしまうというケースも多いです。

 

支払不能

定年後から滞納していた市県民税のために、給与が差押えを受けてしまいました。
なかなか延滞の解消ができず、年金までも差押えの対象とされてしまいました。

税金の差押では、このように厳しく取り立てられる事例も多いです。

給与を差押えしてしまうと、生活が苦しくなってしまいます。
そのため、差押え可能額は原則税金などを引いた額から4分の1と法律で決まっています。
そして、年金は通常差押えできませんが、税金の滞納に関しては例外があります。

参考リンク:Q.税金滞納で何が差し押さえられますか?

 

賃貸業をしている場合、税法上は利益が出るのに、キャッシュが足りないということもあります。

ギリギリの生活をしているのに税金滞納という状態にもなりがちです。

 

同時廃止での申立

住宅ローンの債務は抱えていましたが、住宅自体は既になく、他に特出した資産もありませんでした。
税金の差押えも終了したため、給与も差押え前と同額に戻りました。
免責不許可事由に該当することもありませんでしたので、免責も認められました。

税金に関しては、自己破産をしても残ってしまう非免責債権です。

本来であれば、これを優先して払わないといけないところ、後回しにしてしまう人が多いです。ご注意ください。


住宅ローンに関する自己破産も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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