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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介81 Mさんの事例

50代 / 男性 / パート

借入の理由:ショッピング、生活費


厚木市にお住まいの50代男性のケースです。

楽天カードなどのクレジットカード会社に700万円の借金があり、返済が困難ということで相談に来ました。

 

 

台風災害

当時使用していた車が台風の被害で水没して廃車になったのが借金のきっかけでした。

残っていたローンの残金と合わせて、新しい車をオリエントコーポレーションのローンを組んで購入。

過去の負債とあわせて多額の自動車ローンを負うこととなりました。

保険などでフォローできると良いのですが、台風、豪雨を含めた災害による借入にはやむを得ないところもあります。

このような過去のローンもあわせてローンを組んでいる場合、残高が高額になるので、浪費ではないかという確認が必要となります。

過去のローン額がわかる明細なども必要になるケースもありますので、ご注意ください。

 

親族の勧誘による転職

トラック運転手として働いていたところ、親族から「もっと稼げる」と誘われて、親族のところで、ドライバーとして歩合の仕事を始めました。

しかし、思ったよりも仕事がもらえず、月々の収入も不安定になり、生活費が足りなくなってしまいます。


そのため、生活費のために、楽天カードや、NTTドコモのdカードのリボ払いを利用するようになりました。

リボ払いにより月々の支出はおさえられるものの、一時しのぎにすぎず、借金残高は増えていくことになります。そこには利息がかさみます。

仕事が増えれば返済ができると考えて、このように借入に頼る生活がしばらく続き、銀行等からも借り入れをするようになってしまいます。

しかしながら、返済できるだけの収入とはならず、返済のために新たに借り入れるような状態となり、支払ができなくなってしまいます。

転職による収入減というのは、自己破産のなかでも、比較的よくある理由です。

収入が増えるといわれても、当然ながら、リスクは考慮して決断しなければなりません。

だまされてブラック企業に転職してしまったようなケースもあります。

今回は親族ということで、そのような話ではないものの、ビジネス上のあてが外れて、予想よりも仕事が少なかったという事情でしょう。

これもリスク要因となります。

 

名目上の給料

収入の中で、誤解することが多いのですが、名目上の給料が増えても、自己負担の金額が多いと、手取り収入は増えません。

小規模な事業者や家族経営、歩合が多い会社などでは、手取りや自己負担経費を確認すべきでしょう。

今回は、親族の自営業ということで、雇用契約書もありませんでした。

トラックを親族から借りて業務を行うため、給与明細からは「車両リース料」の名目で控除されていたり、車検などの整備費用も負担することになっていました。

本人はリース契約をしておらず、親族の元請けが契約しており、費用負担をしているという内容でした。

さらに、売上の請求などの経理業務も任せていることから、その対価として「事務手数料」を引く約束になっていました。

ガソリン代といった経費も引かれる扱いとされています。

親族も、元請けからの制約を受けているという背景がありました。

このような形態が連鎖している形です。

 

過去の競馬

競馬による借金だとギャンブルとなるため、免責不許可事由があります。

通帳などのチェックをすると、このような行為が判明することは少なくありません。

今回も、通帳をチェックすると競馬の記載がありました。

しかし、その時期は、10年近く前であったため、借金との関連性は少なく、不許可事由には該当しないという主張となりました。

神奈川県での自己破産の場合には、預金通帳は2年分の取引を提出しますが、取引が少ない銀行だと1冊を提出する際に、数年前の取引も含まれていることがあるため、これらのフォローが必要です。

 

通勤に自動車が必要な仕事などでは、自動車が何らかの災害で保険もきかず負担額が増えるというリスクを考えておかないと、それをきっかけに多重債務になってしまうこともあります。

結局、車のローンものこっていたため、クレジット会社により引き上げがされています。

 

厚木市にお住まいの女性からの自己破産も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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