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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介83 Sさんの事例

20代 / 男性 / 会社員

借入の理由:接待費用、生活費


海老名市にお住まいの20代男性のケースです。

アコムやシンキといった消費者金融など7社に対し、負債総額500万円の借金が払えずに相談に来ました。

 

 

営業費用をカード払いに


不動産賃貸の営業をしていた方でした。

仕事で車を使うことが多く、ガソリン代などをクレジットカードで支払っていました。

車を運転中に、知らない人の車にぶつけてしまい、その修理費として20万円程度必要になりました。
手持ちがなかったので、カードを使って借金をし、修理費に充てました。

この頃、給料が少ない上、営業用の車にかかる費用も自己負担だったために支出が多く、生活費やガソリン代が不足するとキャッシングをするようになりました。

ショッピング費用のカード払から、キャッシング利用をすると、抵抗が減ってしまい、利率が高いキャッシングで現金を手にするという方法に頼ってしまう人も多いです。

 

接待費用の立替

取引先の担当者に対する接待が必要な仕事でしたが、その費用も自分持ちでした。


時にはクラブなどに連れて行ったりもしましたが、数万円かかっても自己負担だったので、その費用をクレジットカードで支払うこともありました。
接待費用は自己負担という社風だったので、やむを得ない支出だと割り切るようにしていました。

また、歩合収入部分も大きかったので、自己負担で接待費用を出して、契約を取るというスタンスでもありました。

このような接待費用の負担は、大手では減っていますが、中小企業だと発生しているのが実情でしょう。

接待には毎月行っていたわけではないものの、歩合でもらえた収入以上の金額を接待費用に費やしていました。
しかし、歩合給を得るためにそれ以上の接待費用をかけることは本末転倒です。
接待費用をかけていなければ今まで勤務はできなかったとのことでしたが、接待費用が自己負担という会社で無ければ、ここまで借金を重ねることにはならなかったのではないでしょうか。

 

自動車ローン

この頃、車で追突事故を起こしてしまい、廃車となってしまいました。
車はないと仕事ができずに困ってしまうので、カードローン会社でローンを組んで新たに車を購入しました。
車両価格自体は50万円程度でしたが、ローンを組む際にカードも作りました。

さらに、そのカードを使って接待費用に支払ったり、生活費を借りたりする生活を送っていました。


まとめて借り換え

借金の督促の電話が、とうとう職場までかかってきてしまい、迷惑をかけてしまうので仕事を辞めたいと話したところ、会社に借金を立て替えてもらえました。


4社に対して320万円程度の借金をしていたので借り換え、5年強をかけて給料天引きで返していくことになりました。

借り換えをして返済していたものの、新たな支出として接待費用などが必要でした。
解約をしていなかった3社のカードは、再び借入れができてしまったので、また借入れて借金を重ねてしまいました。

おまとめローンを使っても、旧ローンに手を出してしまう人も多いです。

誘惑に負けてしまうのですね。今回は、おまとめローンではありませんが、職場からの借り入れということで、同じように旧ローンを再開してしまい、トータルの借金が増えるという事態になってしまいました。

 

パチンコ支出

少しでも収入を増やして返済に充てたいと思い、パチンコに行くようになりました。
パチンコ自体は以前から時々行っていましたが、あくまでもお金を増やすことが目的だったので、楽しむことはありませんでした。

少しでもお金を増やして返済したいという気持ちが強く、週2回程度は行くようになりました。

結局、ここでも負債を増やしてしまいます。


 

収入減少による支払不能

暫くは何とか支払い続けることができていたのですが、営業の成績が悪く、新規契約がなかなか取れない時期が続きました。


給料は契約が取れると成果報酬が付いていたため、月に10万円程度の歩合がつくことが多かったようです。

しかし、この頃は契約が取れていなかったために手取り収入が減ってしまい、業者への返済が滞るようになりました。
そして、そのうちの1社の業者から訴訟を起こされてしまいました。

訴訟を起こされたことや会社への支払いも厳しくなったことから、法律相談を受けたところ、支払いができない状態になっていることがわかりました。

 

給料差押

自己破産申立の準備をしている最中、住民税を5年分滞納していたことから、給料の差押えを受けてしまいました。
手取り収入が更に大幅に減ってしまいました。

住民税は給料天引きの場合もあれば、行政から直接納税通知書が届き、指定の場所で原則現金で納付することとなります。
納付金額は前年度の収入に左右されるので、収入が多ければ納税額が多く、収入が少なければ額が低くなります。
収入の多かった時の税金に延滞金もついてしまったことで、相談者は生活費を削っても対応できるかどうかという状態になってしまいました。

税金は自己破産をしても無くならず、必ず納付しなければならない債権です。
納付書を無視し続け、差押予告書も放置したために、給与から強制的に徴収されてしまいました。

税金の差押は自治体によって対応が大きく違います。

動画でも解説しています。

 

 


免責不許可事由

パチンコはギャンブルに当たるので、免責不許可事由に該当します。
パチンコが借金の原因ではなく、返済目的であったので嗜好性はないこと、自己破産の依頼後は行かないようになり反省をしていることから、裁判官の裁量免責を認めてもらえるように努めました。

本件は、管財事件にはならずに同時廃止手続きですすめることができ、免責も認められました。

 

 

ギャンブルを理由とする自己破産も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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