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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介85 Tさんの事例

50代 / 男性 / 会社員

借入の理由:詐欺被害、長期化による管財事件


厚木市にお住まいの50代男性のケースです。

楽天銀行やアプラスといった銀行系、信販会社など9社に対し、負債総額600万円の借金があり、支払ができないとの相談でした。

 

 

家電量販店の提携カード

当初は、ヤマダ電機で家電を購入した際、セゾンのクレジットカードを勧誘されて提携カードを作成。

その後、このカードで食品の購入等に使用するようになりました。

スーパー、デパート系列と並んで、家電量販店の提携カードを利用する人も多いです。

もちろん、ポイント等の使い方を活用することで、利益を得られることもあります。

しかし、当然ながら、キャッシングやショッピングリボ払いに手を出すと、高利を払わなければならなくなり、マイナスになっていきます。

お金がなくても買い物できるという魔力によって、多重債務になる人も少なくありません。

当初は、翌月一括払いだったものの、リボ払いへと支払い方法を変えていってしまいます。

 

両親の生活費

相談者は、年金生活の両親と同居していたところ、両親の少ない年金は自分達の借金の返済だけでなくなってしまっていました。

そのため、相談者が、両親の生活費も工面しなければならない状況でした。

両親の年金は国民年金のため、借金の金額は自己破産をするような金額ではなかったものの、返済をすると、生活費も残らないという状況で、相談者が支えなければならない状況でした。

 

車両関連費用

銀行提携のクレジットカードを作成し、食品の購入やETC料金の支払に使用するようになりました。

さらに、所有していた自動車の車検費用・タイヤ交換費用に充てるため、モビット、楽天銀行等の他社からも借入れをし、債務が膨らみます。

自動車は、地域によっては生活必需品ともいえるのですが、その維持費用も含めて計画的に貯金しておかないと、車検や修理費などの大きな支出に耐えられなくなります。

 

詐欺被害

会社の同僚に紹介された不動産業者から、自宅の購入を薦められました。

業者によれば、「私は副業で中古車販売をしているが、自動車ローンを利用して、債務がある方でも住宅ローンの審査を通すうまいやり方がある。自動車ローンの支払は私が対応するので、ご負担いただく必要はない。」等と言われ、廉価な自動車の購入のために約220万円の自動車ローンを組んでしまいます。

その結果、自動車ローン相当額は持ち逃げされ、自動車ローンと不要な自動車が残ってしまいました。

申立人は、詐欺被害にあってしまったわけですが、ローン会社に対しては、虚偽の申請をしている点で問題があります。

このような自動車ローンのほか、着物等のクレジットを利用した販売店からの詐欺も多くあります。

空クレジットや名義貸し問題も同様です。

販売店が多数の架空ローンを組んだ後に、雲隠れをしたり、自己破産をして、名義人に請求される事例です。

 

このようなローン返済を継続してきたものの、支払に行き詰まり、相談に来たという経緯です。

 

 

受任通知による支払い停止後、長期間が経過

依頼を受け、受任通知を債権者に送ることで、借り入れ・返済の取引が止まり、督促も止まります。

その後、必要書類を集めて、申し立て書類を作成、裁判所に申し立てをするという流れです。

しかし、なかには、督促が止まったことで、安心してしまい、必要書類を集めなかったり、弁護士事務所からの連絡を無視してしまう人もいます。

そのような期間が続くと、弁護士事務所からは辞任されてしまい、督促が復活してしまいます。

費用も無駄になってしまうことも多いです。

他の事務所から辞任されたという相談も少なくありません。

 

この方の場合、生活環境が変わったことや、仕事の忙しさなどもあり、書類の準備に非常に時間がかかってしまいました。

事務所からの連絡には対応してくれるものの、書類の準備がなかなかされませんでした。

そのため、債権者から裁判を起こされることもありました。

 

このような状況が3年以上続いてしまいましたが、何とか申立に漕ぎつけることができました。

通常であれば、当事務所でも辞任するようなケースですが、連絡が取れている場合には、個別事情を考慮し、業務を続けることもあります。

 

管財事件

車のローンに関する詐欺事件の点で、管財事件になるリスクはありました。

対債権者との関係では、虚偽申請、浪費になるとも評価されます。

この点だけなら、裁判所と交渉し、同時廃止による解決可能性もがあったのですが、受任通知後、長期間が経過していることから問題視され、管財事件とされました。

そのため、管財予納金の20万円を積み立てなければならないなど、費用負担が増えてしまいました。

最終的には、免責の許可は出ているのですが、事務所からすれば、書類の準備を速やかにしてもらえれば、経済的に負担が少なかった可能性が高いと思われた事件でした。

 

単に目の前の督促が止まったから安心してしまうのではなく、最後の免責許可が出るまで、気を引き締めて対応するようにしてください。

 


 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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