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ケース紹介

 

ケース紹介93 Hさんの事例

40代 / 女性 / 会社員

借入の理由:男性生活費


厚木市にお住まいの40代女性のケースです。

アプラス、SMBCなどの信販会社、消費者金融を中心に、約100万円もの借金が払えない、生活がギリギリであるということでの相談でした。

収入からして、法テラスを利用するしかないケースでした。

 

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2021.7.30

男性難

ショッピング用として利用していたアプラスのカードでキャッシングをするようになりました。

当時、同棲していた男性が生活費を負担してくれない時期に、キャッシングをして補っていたのがきっかけでした。

その別れ、別の男性と結婚するも、またも生活費を十分に入れてもらえず、子供にかかる費用などが払えないため、キャッシングをして補う結果となり、徐々にカードが増えていくこととなりました。

このように、交際相手への支出、夫が生活費を入れてくれずに自分の名義で借り入れ、という借金理由は以外に多いです。

 

任意整理

増え続けていく借金の利息を払い続けるのは難しいと判断し、東京の弁護士に依頼をして任意整理で分割払にしてもらいました。

任意整理は、各債権者と交渉し、元金など支払い額を決めて、その後は利息がかからない形で分割払いの和解をまとめる手法です。

過払い金の元になる利息制限法違反の高い利息の支払いがあれば別ですが、それ以外の場合には、借金をすべて支払うため、減額効果はほぼありません。

契約通りの利息を払うものではないので、信用情報機関へも報告されます。

 

離婚による出費

借金を分割払いにしたものの、離婚。

あらたに、SMBC(プロミス)から引越し費用や生活用品の購入費用を借りることとなりました。

一人暮らしの生活を始めたばかりの段階では、生活費や任意整理での返済費用が足りず、キャッシングをしました。
その後、収入がもっと多い仕事に転職することで生活を立て直し、返済もなんとか回せていました。


転職による収入減少

しかし、営業の数字が良くなく、仕事を続けることができなくなりました。

その後は、転職したのですが、交通費が多額にかかるため、手取り収入は少なく、返済できなくなってしまいます。


身の周りのものを売ったり、単発的なアルバイトをして補ってきましたが限界だと感じ、法律相談を受け、法テラスを利用しての自己破産の申立となりました。

 

住所不明の債権者

任意整理をしていた金融業者の中に、受任通知が届かない業者がいました。

登記状況を確認すると、閉鎖事項全部証明書となっていました。

登記簿上は清算手続が結了しておりますが、その後も弁済金を受け取るなど清算業務をしていたようでした。

清算手続が未了と認められまました。

受任通知を、任意整理時の和解契約書上の住所及び閉鎖事項全部証明書記載の住所へ送付したものの、いずれも「あて所に尋ねあたりません」として返送。

そのため、代表清算人の住所地へ送付したところ、到達したものの、後日、別の通知は「あて所に尋ねあたりません」として返送されてしまいました。

代表清算人の住民票の写しも取得しましたが、住所の移転はなされていませんでした。

和解契約書、閉鎖事項証明書、代表清算人の各住所に送達できないため、住所は不明であるとして対応しています。

債権調査ができておらず、任意整理の支払も遅れていたため、返済記録から債権額を計算するなどしています。

 

通帳での指摘事項

過去2年分の預金の取引明細を確認し、補足説明が必要な入出金は報告書にまとめます。

今回のケースでは、数日間の体験入社をした際の賃金や、ゼンコクキョウサイからの100円の入金が共済に加入していたものの保険料の支払ができず失効したものの割戻金であること、メルカリからの入金の売却代金の説明、任意整理対象業者からの払いすぎていた支払の返金などの補足説明をしています。

また、遠方の地方銀行の取引がありましたが、以前に口座を作っていた銀行で、ほとんど使っておらず、通帳は紛失していましたので、報告書でフォローしています。

 

少額の債権での自己破産

自己破産の要件は、支払不能です。

借金額がそこまで多くないケースでは、この要件を満たすのかが問題となります。

これは、あくまで個別に、収入や財産をみて判断されます。

200万円程度の借金で支払不能の要件を満たさないということもありますし、数十万円で満たすということもあります。

極端な話、生活保護であれば返済にあてる性質のものではないので、数十万円でも自己破産は認められます。

今回は、100万円弱ということで、この要件が問題になりましたが、収入の低さ、過去の転職経緯を含めて考えても支払余力がある金額への収入増は困難とみられる事案でした。

そのため、年齢は40代ですが、少額での自己破産が認められ、免責も許可される結果となりました。

 

 

 

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