自己破産に関する弁護士相談についてのサイトです。神奈川県厚木市・横浜市の法律事務所が管理しています。

HOME 〉ケース紹介 〉秦野市の自己破産

自己破産ケース

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

ケース紹介

 

ケース紹介99 Sさんの事例

30代 / 女性 / パート

借入の理由:生活費、夫の個人再生


秦野市居住の30代女性のケースです。

オリエントコーポレーション、楽天カード等の信販会社に約500万円の借金があり、家族の収入でも返済ができないという相談でした。

 

生活費の立替

結婚、子育て中の女性でした。

家計管理は、基本的に夫がしていました。

毎月一定額の食費を渡され、足りないときには、夫名義のカードを渡され、カード払いにするよう言われており、そのような支出で生活をしていました。

しかり、あるときから、夫からカードが渡されなくなり、自分が過去に作っていたクレジットカードを利用して、代金を知らせてほしいと言われるようになりました。

そこで、過去のカードを利用したり、クレジットカードを作り、それをショッピングに利用して、食費や子供用品を購入するなどしていました。

一部のカードは、当初ポイント目的で作りました。夫からは、買い物などの支払の際に、これらのカードで払ってほしいと言われたので、言われたとおりに支払い、代金の請求が来ると、夫に伝えて、夫が渡してくれた現金を自分の口座に入金して支払うという方法を繰り返していました。

子供を連れて遊びに行った際にも、同じように自分のカードを使うよう言われたので、特に考えずに、自分のカードで支払い、夫の収入から返済してもらっていました。 h31 650 払えないのでバイトを増やした。

 

夫の債務整理

このような夫の変化は、夫自身が債務整理をして、自身のカードを使えなくなったことによるものでした。

具体的には裁判所を使った個人再生を利用していたとのことでした。

手続中は、知らされず、再生計画案の認可後に知らされたものでした。

家計管理は任せており、個人再生のこともよくわかっていなかったのですが、弁護士に依頼して解決したという話だったので、今までどおり生活すれば良いものと考えていました。

支出を切り詰めずにカードを利用し、徐々にリボ払いを併用。一部のカードは、限度額に達して使えない状態となりました。

ただ、返済資金は、夫に伝えて支払ってもらっていたので、問題ないと考えてしまっていました。

本来であれば、夫が個人再生をするような状態ですので、生活費や子供に関する費用を切り詰めなければならない時期だったのですが、夫もバイトを増やして、収入が増えたと言っていたので、それまでの生活スタイルを続けてしまったのでした。

 

収入減少

夫から、バイトを増やしたものの、体力の限界でもあり、これ以上、カードの代金を払うことができないと言われ、自身の借金も整理するしかないことになりました。

さらに、新型コロナウイルスの関係で夫の収入は激減してしまいました。

相談者のパートの収入だけでは家計を支えるのが精一杯であり、返済できる状況ではなく、自己破産を選択することとなりました。

 

結婚後のお金の管理

結婚後の家計管理をどうするかというテーマは非常に問題になります。

妻に任せて、多重債務になっていたという相談もありますし、今回のように夫に任せて妻名義の借金が膨らんでいるというケースもあります。また、夫婦とも多重債務になってしまっての相談もあります。

正解はない問題ですが、家計を任せたうえで、夫婦間で見栄をはってしまい、実情を伝えられないと、片方が借金により支出をしてしまうことがあります。

転職等により収入が落ちたのに、支出が変わらないような状況だと、このようなことが起きてしまうリスクが高まります。

この問題は、

・夫婦間のお金に関するコミュニケーション不足問題

・生活レベルを下げられない問題

という2つの問題を含んでいます。

 

家計管理者でなくとも、どのような収支状況なのか、財産・債務状況なのかなるべく把握できるようにしておきたいところです。これが原因で離婚問題に発展することすらあります。

このあたりの動画を参考にしてもらえればと思います。


生活レベルを下げられない問題

債務整理については、やむを得ない場合に、家族に秘密で進めることもあります。

これを伝えると、離婚になったり、家を追い出されるリスクが高い場合、債務整理によって生活環境が悪化してしまうので、秘密で進める方が望ましいこともあります。

ただ、原則としては、借金状態を伝えるべきだと考えています。

なぜなら、借金をするほどの家計状態だったので、これを大きく改善する必要があるからです。

任意整理や個人再生であれば、今までのマイナス家計(収入以上の支出をしていた)状態から、大きくプラス家計にしたうえで、返済資金を生み出す余力まで必要になります。

収入が大きく増えることは少なく、支出を大きく減らすしかないことがほとんどです。

特に、生活費、子育て費用、教育費など家計の通常費用が原因の場合、生活レベルを下げないと、最終的に自己破産になったり、家族も含めての債務整理、自己破産となってしまいます。

生活レベルを大きく下げる、支出を大きく減らすには家族の協力が必要です。

そのような協力を引き出すためにも、家族に秘密で進めるというのは、あまり望ましくないのです。

 


 

家族を含めた借金の自己破産ご相談も無料で受け付けています。

以下のボタンよりお申し込みください。

 

無料相談の予約、お問い合わせは 0120-141-961

弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

オフィス

ジン法律事務所 弁護士法人

代表者:弁護士 石井琢磨

〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室

TEL:046-297-4055

 

<主要業務エリア>

クリック 相談予約

ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

厚木本店

4/19相談会開催


ジン法律事務所弁護士法人Webサイト

横浜駅前事務所

4/21相談会開催

動画配信中↓↓


ページトップへ