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よくある質問

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FAQ(よくある質問)

 

Q.自己破産の準備中に裁判を起こされたら?

自己破産の依頼時に滞納期間が長かったり、申立の準備に時間がかかると、債権者から裁判を起こされてしまうこともあります。

その場合、速やかに破産の申立をして、判決をとられないように活動します。

 

判決が取られてしまったら?

自己破産をした後に貸金業者に判決を取られたということで、その訴訟費用を控訴審まで争い負担させた裁判例を紹介します。
大阪地裁平成31年2月1日判決になります。

自己破産手続きは裁判所に申し立てをして借金をなくす、支払い義務をなくしてもらう制度です。

 

この準備期間に、債権者から裁判を起こされるケースも少なくないです。

 

手続きの流れとしては、弁護士に頼むのであれば、
・依頼
・受任通知の発送で支払停止
・必要書類の準備、作成
・裁判所への申立
・裁判所で審査
・破産手続開始決定
・免責許可決定
となります。間に裁判官面接が入るのが通常です(一部の裁判所を除く)。

この最初の依頼する段階で既に債権者から裁判を起こされているケースも少なくないです。
また、受任通知を送れば、支払は事実上止まりますが、債権者から裁判を起こすことは止められません。
申立の準備が遅れると裁判を起こしてくる業者もあります。

 

自己破産の申立後は?

裁判所へ自己破産の申し立てをして、裁判所の事件番号がついたら、弁護士から債権者へ通知を出します。
通常、そのままいけば破産決定が出るでしょうから、債権者は裁判を続ける意味がありません。
そこで、取り下げてくれる業者もいます。

 

しかし、今回の裁判例では、原告となった新生フィナンシャルは、自己破産の申立の連絡を受けても、裁判を取り下げませんでした。
また、破産の手続中なので、判決を出さないよう被告である申立人から書面を出していたのに、結審を求めたようです。
そのため、裁判所は結審して判決。

 

その後に免責許可決定が出たので、破産者は、控訴。
訴訟費用も貸金業者が負担すべきと主張しました。

免責許可により、貸金業者の請求は否定され、訴訟費用についても貸金業者が負担することになりました。
一審の段階で破産申立済みであること、近々免責許可決定が出る予定なのに、判決を求めたということで、訴訟費用の負担もやむなしとされたようです。
控訴の際の、破産者代理人の旅費も請求を受ける結果となっています。

自己破産の申立をしたのに、裁判が取り下げられないような場合には、参考にしてみるとよい裁判例でしょう。

 

当事務所では、速やかな破産申立や、裁判を起こされた場合の対応もご依頼可能です。

安心してご相談ください。

 

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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