借金をなくす自己破産についてのサイトです。神奈川県厚木市の法律事務所が管理しています。

自己破産のご相談(相模川法律事務所)費用相談予約
フリーダイヤル0120-141-9618:00~20:00 
携帯からも通話無料【事務所アクセス】
 

弁護士石井

TOP
所属弁護士
自己破産とは?
自己破産の流れ
破産のデメリット
費用
相談方法・地図
相談時準備資料
対応地域
お客様の声
ケース紹介
FAQ

事務所

相模川法律事務所
〒243-0018
神奈川県厚木市中町4-14-3
雅光園ビル702号室
TEL:046-297-4055
業務時間:8:00~20:00
土日祝日も可能
--------

<主要業務エリア>

神奈川県・東京都を中心に活動しています。



弁護士費用・料金について

自己破産についての相談自体は無料です。
(他の専門家に依頼中の方を除く)

依頼を受けた場合、神奈川県内・東京都内在住の方は次の報酬がかかります。

個人で、非自営業者

■ 着手金
20万円+消費税(月額4~5万円程度)
※分割払い中、借金の支払は止まります。

■ 報酬金
原則10万円+消費税(月額2万5000円程度)
管財手続の場合、一部免責不許可事由がある場合、債権者が18社以上の場合は20万円+消費税

■ その他、実費2~3万円が必要です。
管財手続となる場合、別途、裁判所に納める管財費用が必要になります。


■ 分割払いについて

 個人の方の場合には、着手金の分割に応じています。実費を含めて5回分割まで応じています。
 原則として、受任通知を発送し債権者からの請求を止めるのは、初回の入金確認後となりますが、みなさまの事情によって別途対応させていただくことも可能です。ご相談の際に、費用の点でお悩みの方は、遠慮なくお知らせください。

終了後の報酬も4回払いまで分割ができます。


また、ご相談の際に、ある程度の過払い金が回収できる見通しがある場合には、過払い金から破産申立のための費用を充当することも可能です。この場合、現金をお預かりしなくても受任通知の発送をし、いま残っている借金の返済を止めることが可能です。

自己破産の相談の際にも、長期間の取引をしている業者、消費者金融・クレジット会社などに過去に完済したことがある方は、その旨をお知らせください。


■ 過払い金回収ができた場合の費用

自己破産の準備の際に、債権調査をおこないます。その際にグレーゾーン金利の計算をすると、業者に対する債務がなくなっており、逆に過払い金が回収できる場合があります。このような場合には、1社あたり2万円+消費税の手数料回収額に2割+消費税の報酬が差し引かれます。


■ 対応地域以外の方

神奈川県・東京都以外の方の事件も、対応することはできますが、自己破産申立の場合、打ち合わせのために、何度か事務所に来ていただく必要があること、弁護士が裁判所に行く必要がある場合、日当がかかってしまうこと等から、お近くの法律事務所等に頼まれた方が良いと考えています。


個人で自営業者の方

自営業者の方の自己破産は、原則として管財手続となります。

そのため、破産管財人を選任するための実費が必要になることが多いです。ただし、自営業の実態により同時廃止という簡単な手続でも進められる可能性がありますので、ご相談の際には、確定申告書の写し、決算書類等をお持ちください。

■ 着手金
20万円+消費税(月額4~5万円程度)
※分割払い中、借金の支払は止まります。

■ 報酬金
原則20万円+消費税(月額4~5万円程度)

■ その他、実費2~3万円+管財費用20万円~が必要です。


法人(株式会社・有限会社)の破産

法人の自己破産は、原則として管財手続となります。

そのため、破産管財人を選任するための実費が最低でも20万円は必要になります。この実費額は、法人の状態(財産額、債務額、明渡業務の必要性など)によって、金額が変わります。

■ 手数料
20万円+消費税~(業務内容によって変わります)

■ その他、実費2~3万円+管財費用20万円~が必要です。

法人破産の手数料や管財費用については、法人の状態、業務内容によって異なります。詳しい事情を聞かないと事前にお知らせできない性質のものですので、ご理解ください。

詳しくは会社破産サイトをご参照ください。
会社の破産サイトはこちら


■ 未払賃金がある場合の立替払い制度の利用について

 

特約

■ 弁護士指名料

特定の弁護士に相談・事件対応をご希望の場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントの指名料が加算されます。

■ 土日・祝日対応費用

事件のご依頼後、土日・祝日に打ち合わせをする特約をつける場合、実費以外の費用(税抜価格)に10パーセントが加算されます。

 

セカンドオピニオン相談

他の専門家に依頼している方からの相談は
■ 平日 30分単位で5000円+消費税
■ 土日祝日 20分単位で5000円+消費税
の相談料がかかります。


用語説明

着手金 事件処理に着手する時点で必要な費用
事件の結果がどうなってもお返しできないもの。
事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。
報酬金 事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用
手数料 事件処理をおこなう費用
実費 裁判所に納める費用、切手代、裁判所までの交通費等
どのような事件でも必要です。


なお、上記の基準は、神奈川県・東京都の事件の場合で当ホームページや電話によりお申し込みをいただいた場合の費用です。他県にて裁判所に出頭する必要がある事件については、さらに日当等が必要になる場合があります。



自己破産のご相談TOPへ