自己破産の管轄裁判所の解説。神奈川県厚木市・横浜市の弁護士法人

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自己破産の管轄裁判所

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FAQ(よくある質問)

 

Q.自己破産の管轄裁判所は?

自己破産を申し立てる際に、住民票の住所に住んでいない人は注意が必要です。

どこの裁判所でも受け付けてもらえるわけでもないので、管轄裁判所を知っておくことで、どの弁護士に相談すればよいかも変わってきます。

今回の内容は

  • 自己破産を検討しているが引っ越し予定
  • 自己破産を考えているが自宅がない

 

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.10.25


自己破産と管轄裁判所

自己破産は、裁判所に申し立てをし、借金の支払い義務を免除してもらう制度です。

申し立てを行うためには、どこの裁判所で取り扱ってもらえるか裁判所の管轄が重要となり、これを管轄裁判所と呼びます。

 

自己破産を申し立てる場合、それを受け付けるのは法律に基づいた指定の地方裁判所です(家庭裁判所や簡易裁判所ではありません)。この指定された裁判所を「管轄裁判所」と呼び、それぞれの事件に対して、どの裁判所が適切であるかの基準となります。

誤って異なる裁判所に申し立てを行った場合、自動的に受け入れられることはありません。大抵の場合、正しい裁判所に向かうよう指示が出されます。

自己破産も例外ではなく、当事者間の合意だけでどの裁判所でも手続きができるわけではないのです。法律で定められた管轄裁判所でのみ申し立てが可能です。

個人の自己破産の場合、事業者や自営業者と、それ以外の個人では、それぞれで自己破産の申請先となる裁判所が異なります。

管轄裁判所

自営業者の自己破産と管轄裁判所

管轄裁判所は、申し立てる者が自営業者であるか否かで異なる場合があります。

自己破産は無職の人はもちろん、会社員や自営業者も利用可能です。

ただし、自営業者は個人再生では給与所得者等再生手続きを利用できず、小規模個人再生しか使えないなどの事情はありますが、自己破産自体は利用できます。

ただし、自営業者で営業所を持つ場合、営業所の所在地によって管轄裁判所が決定されます。

例えば、神奈川県に住んでいても、東京に営業所がある場合、東京地方裁判所が管轄裁判所となります。

 

法人の破産でも、管轄は営業所となります。登記上の本社の住所を基準に、その地域の地方裁判所で申請を行います。

 

自己破産の管轄裁判所の影響

裁判所ごとに、自己破産の手続きの運用や必要な費用、書類が異なります

特に、自己破産手続きでの大きな違いは、裁判官面接(審尋)の有無や、破産管財人がつきやすいか、その費用です。

東京や、神奈川県内でも横浜の方が破産管財人が選ばれやすいという違いがあります。

 

非自営業者の自己破産の管轄

自営業者ではない個人の場合、自己破産の管轄裁判所は、主に普通裁判籍の所在地に基づきます。

普通裁判籍の所在地は通常、住所となります。しかし、住所が不明な場合は居所が考慮されます。

 

普通裁判籍の住所とは

普通裁判籍の住所とは何でしょうか。

住所は生活の本拠としての実質的な場所を指し、単に住民票の所在地だけを基準にはしません。実際の生活状況や活動の中心をもとに判断されます。

住所と住民票の住所が違う場合には、自己破産申立書にはどちらも記載し、住所の管轄裁判所に申し立てをします。

 

もし、複数の住所が考慮される場合、それぞれの所在地の裁判所が管轄裁判所となり得ます。住所が変わる予定の場合、実際に生活が始まるまで新しい住所の裁判所は管轄とは認められないでしょう。

 

自然人の裁判籍は、優先順で「住所」、「居所」、そして「最後の住所」になります。

・住所: 原則、日本国内の住所、生活の本拠地
・居所: 日本国内に住所がないとか不明な場合
・最後の住所: 日本国内に居所がないとか不明な場合

居所は住所に比べて定住の程度が低い場所を指します。一時的に住んでいるような場合に使うことが多いです。

日本国内に住所が確定していない、または不明な場合、実際に滞在している場所や最後に滞在していた場所が基準となるのです。

ちなみに、裁判所には5つの種類が存在しますが、自己破産の手続きは「地方裁判所」が担当します。

 

破産の特別な管轄

通常の管轄以外に特殊な管轄裁判所も認められています。

法人破産で大量の債権者がいる場合です。債権者が500人を超える場合や1000人を超える場合には、特定の地方裁判所での申し立てが可能です。

また、法人とその代表者の破産申し立てでは、同じ裁判所での申し立てができます。具体的には、代表者の住所地を離れて、法人の管轄での申立ができます。中小企業の多くで、代表者が連帯保証人となっているため、同じ裁判所で破産手続きを進めた方がわかりやすいからです。

 

管轄裁判所と弁護士の関係

裁判所によって破産手続きの運用は異なります。
自己破産を申し立てる管轄裁判所の運用に詳しい弁護士に自己破産を依頼した方が、手続きがスムーズです。

自分の自己破産事件の管轄裁判所を知ることは、どの弁護士に依頼をすれば良いのかという点にもつながりますので、しっかり押さえておいてください。

 

 

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