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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介101 Mさんの事例

30代 / 男性 / 休職中

借入の理由:奨学金、家族の医療費


平塚市居住の30代男性のケースです。

奨学金に加えて、楽天カード、三井住友カードなどの信販会社に借金があり、合計1000万円以上にもなっているほか、借金があって、裁判を起こされている、仕事も続けられなくなったということで、支払ができないとの相談でした。

 

奨学金

大学に通っていた際、奨学金を利用しました。

奨学金についても、返済が終わっていない場合には、負債として加えることになります。

奨学金のみで自己破産になる人は、そこまで多くありませんが、奨学金の返済をしていたため、生活費が不足、他社の借り入れで補う、という人は多いです。

奨学金を借りる際に、機関保証で、他に保証人がいない場合は問題ありません。親族などが保証人になっている場合には、自己破産は自分の借金の支払義務のみ免除する制度ですので、保証人への請求はされることになります。

これは個人再生による減額でも同じです。

 

知人の滞納家賃

飲食店で働いていた際に知り合った人から、自分では借りられないため、賃借物件を借りて、自分に貸してほしい、家賃は支払うと言われました。

謝礼として20万円をもらえるという話だったので、借りて、その知人に物件の鍵を渡しました。


しかし、その知人は、家賃を支払っていなかったようで、滞納家賃がまとまって請求されてきました。

その時点で、知人とは連絡が取れなくなっていました。知人の行方を探したのですが、正式な氏名もわからず、回収は断念しました。

名義貸しのような形であり、これ自体、問題ある行為ではあるのですが、飲食店の従業員というのは、意外に詐欺のターゲットにされやすいです。

常連客で顔見知りだから、として信用してしまい、名義貸し、お金を貸す、などした後、逃げられて、連絡先すらわからない、連絡先も偽装されたものだったという事件が複数あります。

このような話には応じてはいけませんが、少なくとも、お金を貸すなどの話をする際には、免許証等により身元確認はしておくべきです。LINEやSNSアカウントだけで、多額のお金をリスクにさらすべきではありません。

 

不安定な収入

解体業の仕事で給料をもらっていたものの、仕事が全くない時期には、収入が大幅に減ってしまう内容でした。

持っていた三井住友カードや楽天カードなどを使って交通費、ガソリン代等の支払いをしたり、生活費の不足分をキャッシングしたりして補っていました。

そのような収入変動の幅も大きくなり、少ない時期には2万円程度の月収しかないこともあり、カード会社への返済も滞ってしまいました。

そのようなタイミングで、家族が入院。意思疎通ができない状態となっていました。

入院の際に、シーツ類等の消耗品の支払いについて、契約者となり、そちらの支払も発生してしまいました。

 

転職

収入は増えず、楽天カードから裁判を起こされたりもしていました。

自暴自棄になり、すべての債権者の支払いも止めてしまっていました。

遅延損害金が加算されていくこととなります。

その後、転職し、月収30万円程度になりました。

ここで、過去の債務の返済を再開したのですが、入院関係費用の遅れも多額となっており、金額が大きいので分割の話を具体的にしましょうと言われ、結局、先送りにして支払いを止めてしまいました。

次々と、督促状や裁判所からの手紙も来るようになります。

ずっと悩んでいたのですが、体調も悪くなってしまい仕事が続けられるか怪しくなってしまい、法律事務所に相談に来たという経緯でした。

この直後、やはり体調不良により、仕事を退職し、無職の状態となってしまいます。

借金を抱えていることがストレスとなり、体調不良、仕事にも影響が出て収入が減るという悪循環に陥ってしまう人は少なくありません。ストレスの原因であるため、あまり向き合いたくなく、現実逃避してしまうと、結局、裁判手続きなどにより、事態は悪化してしまいます。

 

通帳の説明

神奈川県の自己破産手続きでは、過去2年分の通帳、預金明細を提出します。

通帳で記載されていない場合には、銀行で入出金明細を取得し、提出します。

ここで、債務や財産にモレがないかどうか、また、お金の使い方に問題がないかをチェックしていくのです。

今回も、保険会社からの入金があったため、確認が必要でした。

入金は、祖母ががんになってしまい、祖母が契約していたがん保険から保険金が出たというものでした。

ただ、死亡保険金の受取人を相談者にした際、給付金受取人も間違えて相談者に指定してしまったようで、形式上、保険金の一部を私が受け取る形となり、相談者の口座に入金されたというものでした。

祖母から事前に連絡があり、保険金が払われたら治療費に使うので持ってきてほしいと言われたので、一部を現金で渡し、残りを祖母の預金口座に振り込んでいました。

このようなやりとりがある場合には、不当な財産移転でないか裁判所に示す必要があります。

今回のケースでは、契約者も保険料の支払い人も祖母ということで、相談者とは関係がないものであったことや、資金の流れも説明と合っていたため、説明をしっかりすることで、問題視されることはありませんでした。


平塚市にお住まいでしたので、横浜地方裁判所小田原支部で免責許可をもらえています。

 

家族の医療費等を原因とする借金の自己破産ご相談も無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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