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自己破産ケース

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ケース紹介

 

ケース紹介104 Eさんの事例

40代 / 女性 / 主婦

借入の理由:教育費、病気


平塚市居住の40代女性のケースです。

銀行系のキャッシング、カード会社がのショッピングによる借金が400万円以上あり、配偶者も多重債務状態ということで、相談がありました。

 

病気治療

外出先で急に過呼吸になったことから、外出が怖くなり、医師からは不安症と言われ、その後、パニック障害と診断。

定期的な治療を始めるため、仕事をすることができませんでした。

当時、夫が自宅購入。

月収約40万円に対して、毎月14万円のローンという厳し目の住宅ローンを組んでしまいました。

妻の収入も前提に動いていた数字といえます。

当初から家計が厳しくなり、税金等も遅れがちとなります。

夫が借入をして賄うという生活でした。

 

教育費

住宅ローンにより赤字家計状態だったところに、子どもが中学生になり塾の費用がかさむようになります。

2人分で月5万円ほど教育費が加算。

貯蓄もなく、家計の収支は赤字で到底生活費からは捻出できず、夫がさらに借入をして工面。

塾の費用は高校受験が済めば不要な支出と考え、生活費も含め借金で補っていました。

高校受験までの一時的な赤字家計と考えての動きでした。

しかし、税金支払いについて先送りとしており、200万円以上の滞納税金の請求が来ることもあり、夫が追加借入をすることで支払いを済ませ、なんとか家の差押は免れているような状態でした。

 

自分名義での借り入れ

夫の返済は、他の借入を別で返済するという自転車操業に陥っていました。

夫の借入だけでは家計がまわらず、生活費不足のため、自分でも借入を始めるようになりました。

当時は主婦でしたが、夫の収入を管理しており、いずれそこから返済は可能だと思い込んでの借り入れだといいます。

銀行で勧誘されての借り入れであり、審査も緩かったことから、一定額の借り入れが比較的簡単にできてしまったものと思われます。

しかし、このような生活が続き、自分名義の借り入れまでして、病気の症状が悪化。

借金はストレスの原因であるともされ、精神的な病気、症状は悪化することがほとんどです。

そのような時期に、子の専門学校の学資ローン支払まで始まり、さらに借金が膨らみました。

 

詐欺被害

このような中で、詐欺被害に。

携帯の仕事で、お金が借りられるというメールが突然届いたため、先方に話を聞くと、携帯電話を契約して郵送するとお金を貸してくれるという話でした。

当時、返済資金にも困っていたので、3台の携帯電話の契約をして郵送しようとしたところ、途中でおかしいと気づき、思いとどまりました。しかし、業者からは何度も電話がかかってきたため、弁護士に入ってもらって、電話を止めてもらいました。

その電話の契約料や弁護士費用として総額50万円程度がかかってしまい、借入などで補いました。

返済に追われていると、人は判断能力が低下してしまいます。

このような詐欺にも引っかかりやすくなってしまいます。

今回は、郵送直前で止めたため、諸経費の債務負担で済んでいますが、これを郵送すれば、詐欺等の違法行為に使われるものと見込まれます。詐欺被害者から携帯電話の名義人に対して損害賠償請求されることも多く、そのような債務まで負担していた可能性があるものです。危ないところだったといえます。

 

子供からの援助見込みが外れる

このように多額の教育費負担をした家庭では、子が卒業後、就職して収入を得る、その一部を家計に生活費として入れてくれるはずだと期待してしまいます。

その期待どおりに生活費を入れてくれることもないわけではありませんが、これを前提に借金返済計画を立てるのは危険です。

現在は、就職ができるかその見通しも怪しい時代。また、就職しても、その仕事を数年続けられるかも怪しい時代です。

子供が独立、結婚することもありえます。

悪い方に考えれば、進学したものの、途中で退学したり、健康を害してしまうことだってありえます。

そのような不確定要素が強い援助見込みに期待するのはリスキーです。

子に与えたのだから、返してもらって当然という返済計画は危険です。

今回のご家庭でも、諸事情により、子からの生活費はなく、返済はできないという結果となってしまいました。

 

その後、夫の収入は上がったため、住宅ローンを考えても個人再生であれば支払いができる見込みとなりましたが、相談者は収入がなかったため、自己破産の選択となっています。

 

一連の経緯を見るに、当初の住宅ローン設定額が、高すぎたというのが多重債務家庭になってしまった原因といえます。病気という予想しなかった事情もありますが、将来の教育費が予想される家庭で、収入の3分の1以上の金額で設定するのは非常に危ないといえるでしょう。

収入に対する割合、住宅ローン自体の金額からしても高額な設定という印象を受け、教育費を含めて相当の節約を10年単位でする覚悟がなければ、多重債務になってしまう状態だったといえます。

 

平塚市からのご相談でしたので、管轄裁判所は横浜地裁小田原支部。こちらで無事に免責許可が出ています。

 

病気や家族の住宅ローンを原因とする借金の自己破産ご相談も無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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