自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介１８５
Ｓさんの事例
３０代 ／ 男性 ／ 派遣社員
借入の理由：奨学金、生活費、ネットワークビジネス
神奈川県厚木市にお住まいの３０代男性のケースです。
奨学金のほか、エポスカードなどのクレジット会社、銀行からの借り入れで３５０万円以上の借金があり、自己破産の相談がありました。
他の弁護士事務所に依頼したものの、２回も辞任されている事案でした。
この記事は、
- 自己破産を弁護士に依頼、辞任された
- 借金の他に奨学金の支払いが苦しい
という人に役立つ内容です。
奨学金破産
２０代、３０代の人の自己破産では、奨学金債務も多いです。
奨学金も借金ですので、他に多重債務を負ってしまい自己破産をする場合には、奨学金も債権者に含めて申立をしなければなりません。
機関保証ではなく、親族などが保証人になっている場合には、そちらに請求が行くことになります。
今回も、相談者は、奨学金を借りて専門学校に通っていました。当時から一人暮らしで、生活費はアルバイトで稼いでいました。
専門学校を卒業し、不動産会社に就職し、月収15万円くらいの給料をもらっていました。この頃、三井住友カードのクレジットカードを作り、コンビニでの買い物、電子マネーへのチャージなど日常的に使っていました。
当時は収入の範囲内での利用でした。
ネットワークビジネスなどで徐々に借金が増える
その後、 ネットワークビジネスの勧誘を受けて、騙され、化粧品を約10万円でカードを使って仕入れました。しかし、結局売れず、損をしてしまいました。
若い頃だと、ネットワークビジネスやマルチ商法の勧誘、詐欺被害が多くあります。
これで借金を負ってしまう人もいます。被害相談の中では、比較的少ない金額で済んだという印象すら受けてしまいます。
その後、何度か転職する時期もあり、転職時期に２ヶ月程度の空白期間があることも多く、生活費が不足し、カードの支払をリボ払いにしたり、キャッシングもするようになりました。
徐々に借入先も増えていくことに。
趣味での支出でも借金
この頃、ライブに行くための交通費や宿泊費の支出をすることもありました。
１回１，２万円程度の支出でしたが、生活費を圧迫するものではありました。
自己破産では浪費による過大な借金は、免責不許可事由とされています。
この浪費になるかどうかは、当時の財産、収入などの複数の要素で決められ、いくら以上の支出であれば浪費と断定できるものではありません。
自己破産をするから、すべての趣味が否定されるものではありません。
ただ、クレジットカード明細などは裁判所にも提出されることが多く、そのなかに、何万円という支出が多ければ、個別に説明が必要になってくるでしょう。
今回も、そのような支出があったので補足説明をしています。
その後も、転職時期に空白があり、やはり生活費が不足し、新しく銀行で借り入れをするなどして借金が増えています。
当時は、コールセンターで勤務し、月収が１８万円程度あり、比較的長く働くことができていました。ただ、契約社員だったため、勤務日数によって収入が変動し、少ない時期には、生活費が不足することもありました。また、当時、女性と同棲していたため家賃負担が増えてしまった事情もありました。
弁護士に任意整理を依頼
借金問題を解決しようと、ベリーベスト法律事務所に任意整理を依頼したとのことでした。
借金の返済を続けていたものの、利息の支払が高く、生活が苦しくなってしまったため、依頼したという経緯でした。
その際、社宅に引っ越すなどして、生活費を下げて、返済をしていました。
任意整理は、弁護士による交渉で、将来の利息をかからない形で借金を分割払いにしてもらう制度です。
債務整理のなかで、元金だけなら払えそうという場合に選択される方法です。
任意整理をしなかったカードを利用
利用していなかったため任意整理をしなかったエポスカードを、その後、電気代や保険料、電話代等の決済方法として使用。しかも、リボ払いで、徐々に金額が増えてしまいました。
徐々に借金が増えてしまったことや、契約社員での収入変動で支払いが厳しくなったところに、奨学金も払えておらず、返済計画を出すように言われ、任意整理での支払もできなくなりました。
そこで、法律事務所に、自己破産を依頼し、返済を止めました。
しかし、費用が払えず、弁護士からは辞任されてしまいました。
この頃には、住民税を滞納したため、市によって預金口座の差押えも受けてしまっています。
他の事務所に自己破産を依頼、辞任
その後、アディーレ法律事務所に自己破産を依頼。
当時、自動車製造の仕事につき、それまでの仕事よりも収入が上がったので、費用を払えると考えていました。
しかし、聞いていた話と仕事内容が違っていて、体力が続かなかったため、転職することになってしまいました。
そのため、ここでも自己破産の費用が払えず、新しい法律事務所からも辞任されてしまいました。
どの事務所でもそうですが、費用の支払ができないと辞任されてしまいます。これは仕方がないものです。
そして、複数の事務所で辞任されたという相談も少なくありません。この場合、当初の受任通知から長期間経過しているため、債権者から訴訟を起こされるリスクが高まっています。
なるべく早期の申立をする必要があります。
法テラス利用での自己破産
過去に２回も辞任されてしまっているということで、法テラスを利用しての自己破産申立てをしています。
費用が払えなかったということで、法テラス要件を満たすくらいの低い収入だったことから、これを利用しています。
とくに、早期に申し立てをしないと、裁判を起こされたり、判決による差し押さえリスクがあるからです。
法テラスの場合、審査には時間がかかるものの、契約後は、比較的早く自己破産の申立を進めることができます。
自己破産での社宅の証明書
自己破産では、住居に関する資料の提出が求められます。
賃貸物件に住んでいる場合には、賃貸借契約書を提出します。所有物件に住んでいる場合には、法務局で取得する履歴事項証明書を提出します。家族が所有している物件に住んでいる場合には、これらのほか、居住証明書を発行してもらいます。
社宅の場合も、利用証明書の提出が原則として必要です。ただ、会社によっては、合意書なども作らず、証明書も発行してもらえないことがあります。
社宅の賃料は寮費名目で給与から控除されているのが通常です。証明書発行が難しい場合、給与明細の提出のみで進められることもあります。
今回も、そのような報告をするとともに、社宅で使用する電気、ガス、水道代の光熱費としても、定額が給与から控除されていることを伝えて自己破産の申立を進めています。
ただし、自己破産の申立後、裁判所からの指示でさらに補足説明をしています。
勤務先に提出した「社宅入居申込書」の写しを入手できましたので、それを提出してます。
同書面には、社宅の住所として、住民票上の住所が記載されていましたので、一致しています。
また、社宅に入る経緯の説明もしています。派遣先が決まった際、もともと社宅に住みたいという希望を出していたため、会社の担当者から、この部屋を使うようにと社宅である現在の住まいを指定されたことや、部屋の鍵は、入居初日に会社の担当者に社宅を案内された際に、部屋の中で手渡されたことなどの補足説明をしています。
自己破産と保険証券
生命保険などの保険に加入している場合、自己破産では、保険証券と解約返戻金証明書が必要になります。
保険証券等から解約返戻金がないことや、金額が確認できる場合には証明書の発行が不要とされることが多いです。
ただ、最近では、保険証券がない生命保険も増えています。
今回のケースでも、保険に加入していますが、保険証券が発行されない契約のため、証券がなく、毎年発行される契約内容の確認書類が保険証券の代わりになると言われたので、契約内容の確認書類を提出しています。
弁護士に辞任されてしまった後の自己破産相談も受け付けております。ご相談は無料で受け付けています。
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