引越し費用での自己破産事例。神奈川県厚木市・横浜市の弁護士。

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ケース紹介207 Mさんの事例

30代 /男性 / NHK業務委託

借入の理由:引越し費用


神奈川県厚木市にお住まいの30代男性のケースです。

NHKの業務委託を受け回収をしているものの、借金が払えないとの相談でした。

この記事は、

  • 家族の収入が減って返済が厳しい
  • 浪費がある自己破産を考えている

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2022.7.26

 

結婚後に借金

妻と結婚後、借り入れを始めたとのことでした。

当時、自身の収入は、変動があり、平均すれば21万円程度だったのですが、低い時だと月に手取りが9万円程度ということもありました。

妻の収入がある程度あったので、2人の収入で生活をしている状況でした。

しかし、妻が1人目の子を出産するときに、仕事を1年間休み、収入が減りました。
そのために、父から借り入れをして、生活費を補ったそうです。

出産で家計収入が減り借金を背負うという事例はよくあります。

 

引越し費用の借入

妻が長女を出産。

その後、妻が復職したため、借り入れを増やす事はなく返済は少しずつできていました。

しかし、子供が生まれたことで引っ越しが必要になったりすると、借り入れをして補っていました。

父からの借金については返済を続け、完済できました。

 

奨学金の裁判

以前に借りていた奨学金の滞納額が70万円ほどあり、裁判を起こされました。

裁判所に行き、和解が成立したのですが、頭金として35万円程度を払うことになり、まとまったお金がなく、もう家族には頼みにくかったので、銀行等で借り入れをして補ったとのことです。

その後、和解に基づき、毎月2万円の分割払いが必要になりました。

さらに、この頃、借りていた家が手狭になり、また引っ越しが必要になりました。

この引越し費用や実家への帰省費用も借り入れで補うと、自身の平均21万円の収入では、若干の赤字となり、生活費をカードで支払うようになり、少しずつ借金が増えるようになってしまいました。

 

妻の転職で収入減

さらに、数年後には、妻が転職をして、ふたたび家計の収入が減りました。

妻は、この頃、年収400万円程度だったのですが、災害など何かあったときに、すぐに家に帰れるような仕事をしたいということで、転職をしました。

その結果、月収16万円程度となりました。

妻の収入が減ったことで、家計は厳しくなり、自身の過去の借り入れの返済のため、アイフル等で借り入れをしたり、他社の返済をまとめたりしました。

 

再度の引越し費用

またも引越し費用がかかったとのことでした。

この時期には、子供の学区の関係や、家の賃貸借契約の更新時期が来たことから、再度、引っ越しをすることになりました。

まとまったお金もないため、このときも引越し費用目的の借り入れをしました。

 

妻の退職による収入減

翌年、妻が二人目の子を妊娠していることが発覚。

妻が、退職することになり、家族の収入はさらに減少。

その際に、不足した生活費を自身の借り入れで補いました。

無事、妻が次女を出産。

妻が仕事を再開してくれれば、返済ができると見込んでいたのですが、2人の子供がいることから、なかなか仕事が見つからず、自身も返済のために借金をするような状態になりました。

この頃には、知人からも借り入れをするようになってしまいました。

その後、妻が、仕事に就くことができましたが、以前よりも収入が低く、家計は改善されませんでした。

自身も、体調面や収入が上がる見込みもなかったこと、子育ての関係で、それまでの仕事を退職。

その後は、NHKの業務委託を受け仕事をしていました。しかし、それまでの借金を返済できるだけの収入にはなりませんでした。

 

通帳の入出金明細

すべての口座について通帳を紛失してしまっているため、明細を提出しています。

通帳を紛失したり、ネットバンクでは入出金明細を取り寄せて提出します。

その内容で、個人名の入出金がある場合には説明が必要です。

今回も、三菱UFJ銀行の通帳に、3万円の入金があり、弟からの一時的な借り入れとのことでした。

また、高校の同級生からの一時的な借り入れ、以前の職場の上司からの一時的な借り入れなどもありました。

返済は済んでいるとのことでしたので、その旨を報告書にまとめています。

 

自己破産での家計支出

自己破産では、申立前月の家計支出を裁判所に提出します。

支払いができないことを示すためです。

支出としては以下の費目で支払不能が認定されています。

家賃(管理費を含む) 135,000円
食費 50,000円
水道光熱費 58,355円
電話代 17,386円
保険料 6,410円
ガソリン代 5,000円
交通費 29,740円
健康保険等 30,600円
生活雑費 10,000円
妻小遣い 12,000円

収入に比べて家賃が高いのですが、手狭だったことからの複数回の引越しが借金理由でもあり、さらなる引越は考えられないとのことでした。

固定費である住居費が高いとなると、家族の収入が減れば、家計が一気に苦しくなってしまう状況です。

 

引越し費用と自己破産

通常、引越し費用が浪費とされることはありません。

ただ、頻繁に引越しをしており、その都度、引越し費用を借金していれば、その必要性等を説明しておいたほうが良いでしょう。

子供の関係など、具体的な事情があれば、浪費とまではいえないでしょう。

家賃のような固定費を下げる目的での引越であれば、家計の正常化につながるので、望ましいとされます。

引越は、業者の費用だけではなく、それを機に家具、家電の買い替え等がされることも多く、必要性がないのに、引越関連の支出を繰り返している場合には、浪費として免責不許可事由の説明を求められることもありますので、ご注意ください。

これだけで免責不許可になることは考えにくく、裁量免責は出されると思いますが、要調査とされないためにも、しっかりと説明をしておく必要はあるでしょう。

 

 

 

引越しを繰り返すことによる借金増を理由とする自己破産相談もあります。ご相談は無料で受け付けています。

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