伊勢原市の自己破産
ケース紹介
ケース紹介４５ Kさんの事例
３０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：失職、転職による収入減、交通事故
伊勢原市にお住まいの３０代男性のケースです。
負債総額４５０万円の債務でした。
貸金業者から裁判を起こされた段階で、ジン法律事務所弁護士法人に相談に来ました。
この事例は、
- 失職、転職による収入減で借金してしまった人
- 損害賠償債務も含めて多額の債務を負っている人
に役立つ内容です。
失職による収入減
会社内の人間関係が上手くいかず、退社したことが借入のきっかけでした。
このような理由での借入は、非常に多いです。
もちろん、その後に転職し、返済ができるのであれば、問題ありません。
カード等の借入は、いざというときのためのものであり、退社時に預貯金がない場合には、一つの選択肢になるものではあります。
しかし、その後、次の就職先を探しましたがすぐには見つからず、３ヶ月ほどかかって、次の仕事に就きました。その間、生活費が足りなくなり、借入を増やすようになってしまいました。
生活防衛資金として、失業保険が出るまでの期間程度の生活費を用意しておくことで、このような借金は避けられます。
自己都合退職の場合の失業保険の待機期間と給付制限期間を考えると、３ヶ月程度はみておく必要があります。
転職による収入減
転職したものの、給与は手取りで１７万程度にしかならない月もあり、家族を支えるだけの額にはならず、生活費が足りないので借入を増やしてしまいます。
転職等で収入が下がった場合、以前よりも生活レベルを落とさないと、家計が赤字になってしまい、借金生活になることも多いです。生活レベルを下げられない場合には、家計の収支を改善するには、収入を増やすしかなく、家族による協力が必要になってくるでしょう。
しかし、家族が子育て中だったりすると、働き手を増やすのは難しいことも多いです。
人間関係を理由にストレスを抱えてしまい退職という理由は多いのですが、スルースキルを身につけるか、退職後に生活レベルを下げることを前提にしておかないと、借金生活に陥ってしまいます。
これだと、とても借金を返済できる環境にないことになります。
車のローン負担
このように収入が下がった時期にも、車も所有しており、遅れがちながら車のローンを払っていました。
しかし、車のローンや水道光熱費を支払うと、他の債権者への返済資金が全く出なくなってしまいました。
このような場合でも、車が必需品である地域に住んでいたり、車を処分してもローンが上回ってしまう場合には、車を手放せずに、借金の延滞金だけが増えてしまうということになります。
交通事故による損害賠償債務
さらに、車の運転中に人身事故を起こしてしまい、損害賠償義務を負ってしまいました。
費用の関係で、任意保険に加入できていませんでした。
人身損害の場合、破産法では、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」は非免責債権となります。
重大な過失があるかどうかという点が問題になります。
これは、故意に匹敵するような過失と言われており、相当程度の悪質性が必要です。
裁判例でも、事故態様によって非免責債権になるかどうかは判断が分かれています。
損害賠償債務がある場合の自己破産
自己破産手続の申立の際には、債権者一覧表を提出します。
そこには、損害賠償債務も載せます。
自己破産をしたことは、損害賠償債務の債権者にも連絡が行くことになります。
債権者が、自己破産対して、異議を述べることもあるのですが、破産手続きは、支払不能状態にあるかどうかの審査、免責手続きは、免責不許可事由がないかどうかの審査です。
損害賠償債務があっても、これらの要件を満たすのであれば、免責許可決定は出されます。
債権者が非免責債権だと主張し、破産者が争うのであれば、破産手続きの終了後に、民事裁判などで争うことになります。
ここで、重大な過失があるかどうか、別の裁判所が認定することになるのです。
とはいえ、債権者としては、自己破産をするような財産状態の人から現実に回収できるかを検討しなければならなくなるのです。
債権者から訴訟提起
貸金業者への支払を止めたことから訴訟を提起されてしまいます。
さらに、給料差押えの予告通知が来ました。
現在の収入を差押えられたら、家族３人が暮らして行けなくなるということで、自己破産の相談に来ました。
事故の損害賠償の問題もあったため、任意整理も検討しましたが、訴訟段階になっていること等から、支払はできないと考え、自己破産を希望されました。
受任通知による支払停止
依頼後、受任通知による支払停止をしたものの、借金以外に新しい職場でのストレスも多くかかってしまっていたようで、体調を崩し、仕事を続けられなくなってしまいました。
裁判所への申立時には、明らかに支払不能状態になってしまっていたため、自己破産の申立は認められ、免責許可も出ています。
伊勢原市にお住まいでしたので、神奈川県西部を管轄する横浜地方裁判所小田原支部での手続きとなりました。
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