自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介７２ Ｊさんの事例
４０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：住宅ローン、車関係費用、給料の差し押さえ
海老名市にお住まいの４０代男性のケースです。
プロミスなど消費者金融の他、住宅ローンの保証会社を含む１０社以上に対し、負債総額１５００万円の借金が払えずに相談に来ました。
車関係のカード
車から借金に入る人も多いですが、この相談者も同じようなケースでした。
車のローンの支払いが厳しくなり、消費者金融から借りて返済に充てていました。
この借金は、一度、完済しました。
しかし、数年後、日産フィナンシャルのローンを利用した際に作ったカードでショッピングなどをしていました。
車ローン時にカード契約をして、そこから借金につながるということが多いのです。
ただ、当時は会社員で、収入の範囲内で返済ができていました。
住宅ローン
その後、住宅ローンを組んで家を購入しました。
しかし、家を購入した後に、怪我をしてしまい、以前の会社を辞めるしかなくなってしまいました。
そこで、知り合いから紹介してもらい、軽貨物の仕事をすることになりました。
仕事の手配は取引先が全てしてくれ、その指示に従い、配達をするという内容でした。
この仕事では、３０万円くらいの月収（利益）を得られることもあり、その時には、住宅ローンの返済などもできていたのですが、収入には変動があり、不足があると消費者金融から借入れをして補うようなことが続いていました。
ガソリン代の上昇
軽貨物の仕事では、ガソリン代は自己負担だったところ、ガソリン価格の高騰により、利益が出ないような時期がありました。
そのような時期には、消費者金融やクレジット会社から借入れをして生活費にあてていました。
ガソリン価格が下がれば、また利益が出るので返済ができるという頭でいました。
しかし、ガソリン価格は高値で停滞し、利益がほとんどない状態が続き、軽貨物の仕事は続けられないと考え、止めました。同時期、軽貨物事業からの借金という相談が多く発生していました。
就職をして給料をもらう生活に切り替えました。
ただ、収入は減ってしまい、税金や住宅ローンも遅れがちになっていました。
転職するなどして、収入を増やすも、やはり住宅ローンの滞納を解消できるほどの収入はなく、自宅は競売に。
税金等も滞納に
その後、借金は放置していましたが、裁判を起こされたり、税金の督促状が大量に届くようになり、しっかりと借金と向き合おうと考えました。
税金や国民健康保険料については、役所と話をし、少額ですが、分割払いの納付書をもらって支払っている状況ですが、他の借金は払えておらず、破産しかないという状況でした。
住宅ローンの競売後の残金については、多額であり、遅延損害金の請求もされることから、通常は払い続けることはできず、個人再生や自己破産によって、減免してもらうしかないことも多いです。
自宅を失っていることから、個人再生で数年間の支払を続けられる人より、破産を選択する人が多いでしょう。
給料明細
裁判所では給料明細はチェックされます。
給料明細中、前払金として書かれているものがあったため、報告が必要でした。
毎月、給料が足りなくなってしまうことから、社長に相談して、給料日前に少しだけ先に払ってもらっているものが精算されているものとのことでした。
内容を確認すると、一部の備品が自己負担になるので、購入した際には、給料から控除されているとのことで、その報告をしています。
親族所有の自動車について
自宅で使っている車がある場合、車検証のコピーを提出する必要があります。
誰の所有自動車であるかの確認のためです。
車検証上は親名義となっているような場合、親から借りている事情などを説明します。
その際、保険・自動車税、車検費用等の維持費の負担状況も説明が必要です。
家財総合保険加入について
財産目録に家財保険なども記載します。
新家財総合保険・家財総合責任保険などへの加入を、賃貸借契約する際に義務付けられることがあります。
２年契約で保険金を一括で支払っており、解約返戻金制度もありますが、現住居を退去しない限り解約は出来ないため、解約返戻金を０円とする扱いも認められています。
保険に関し、満期返戻金および契約者配当金制度がないことも報告します。
給料の差押と自己破産
債権者から裁判等を起こされているケースでは、判決もとられ、差押もされていることがあります。
このうち、給料の差押までされているケースでは、自己破産の依頼をしても、受任通知の発送をしても、差押はすぐにはとまりません。
毎月の給料から差押分が引かれ続けます。
なるべく早めに申し立てをすることが望ましいです。
今回も、そのような差押がされており、債権者が取り下げないという対応でした。
そこで、債権差押手続き停止を求めます。
管財事件ではなく、同時廃止手続きのため、これだけではすぐに給料は戻らず、免責許可が出た後、確定証明をつけて債権差押手続取り消しの上申書を提出し、取消決定をもらうという流れとなります。
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