自己破産ケース
ケース紹介
ケース紹介１６７ Ｓさんの事例
５０代 ／ 男性 ／ 会社員
借入の理由：生活費、車
神奈川県高座郡寒川町にお住まいの５０代男性のケースです。
解雇されたのち就職活動がうまくいかず、キャッシングや自宅の売却代金に頼って生活。一時は生活保護を受給するまでになり、転職先や返済の目処が立たなかったため相談に来られました。
無職の間に趣味の車に費用をかけてしまい、浪費に該当する可能性がありましたが、同時廃止事件で免責許可がおりました。
- 車など浪費による借金で自己破産を検討している人
- 寒川町内で自己破産を検討している人
に役立つ内容です。
解雇され、収入減
５年前、当時勤務していた会社の業績悪化により、会社都合で解雇されてしまいました。
その後、就職活動をしたもののうまくいかず、預金を取り崩して生活していました。翌年には再就職できましたが、以前の仕事よりも収入は低くなりました。
日々の生活費で足りない分は、それまでに持っていたカードを使って支払ったりしていました。
１年ほど勤めたところで再び転職しましたが、収入は上がりませんでした。転職先は肉体労働系の仕事でしたが、体が持たず、業務の運転中に事故を起こしかねないと考えて半年後に退職しました。
その後、就職活動を続けましたが、うまくいきませんでした。
一定の年齢になってからの転職がうまく行かずに収入減に耐えられない事例です。
自宅を任意売却
退職して２か月ほど経った頃、自宅の固定資産税や住民税の滞納があったので、それらを支払うために自宅の売却を決意しました。
任意売却は不動産会社に依頼し、１２５０万円で売却しました。仲介手数料は５０万円ほどでした。
売却代金のうち８０万円は、滞納していた固定資産税、住民税の支払いに充てました。また、引っ越し費用や家電製品の買い換え費用として、７０万円を支出しました。その他に、車のタイヤ交換費用やナビの購入費用として３０万円を支払いました。
当時はすぐに就職が決まると思っており、生活費に関しては売却代金を取り崩したり、不足分をキャッシングをしたりしてまかなっていました。
売却代金で余力ができたため、就職活動も良い条件のところを探したりしてしまったものです。
そして、仕事に対する空白期間が増えれば増えるだけ、再就職が難しくなるという悪循環に実は陥ってしまっていたのです。
生活保護の受給
預金はすぐに底をつきました。
一時的にアルバイトはしていましたが、正社員としては就職できなかったため、生活保護を受給して生活するようになりました。
この頃は具体的な転職先も決まっておらず、借入の支払いはできなかったことから、法テラスを利用して破産の手続きを進めることにしました。
申立前までには、現在勤めている会社に就職することができ、なんとか生活できるようにはなりましたが、借入の返済に関してはやはり厳しい状況でした。
車・バイクの所持
相談者は車が趣味でした。
４年前にローンを組んで車を１台購入していました。その後、また別の車を購入。さらにもう１台、軽自動車を購入しました。一時的には３台の車を持っていたことになります。
また１年前には、通勤用に１１０ｃｃのバイクをクレジットカードで購入しました。しかし、荷物を載せられず燃費も悪かったので、半年後に買い換えました。その後、バイクは結局売却しました。
車に関しては、以前から趣味だったためにやめられなかったようです。自宅の売却代金があったので気が大きくなり、借金があるにもかかわらず３台とも持ち続けてしまったとのことでした。
就職先がなかなか決まらずに貯金が減っていくのを見て、このままでは生活ができなくなると考え、維持費が低い軽自動車を残して他の２台は売却しました。
浪費は免責不許可事由
このように車の買い替え頻度が高い場合には、免責不許可事由の浪費と認定されやすいです。
複数台の車の買い替えがあるような場合には、その購入金額、ローンを使っているのであればローンの支払金額、複数台を同時に所持していた時期があれば、その理由、買い替え理由などを説明していくことになります。
今回のケースでは、仕事をしていない時期に頻繁に買い換えをしており、借金も増えていることから、免責不許可事由としての浪費とされてしまいます。
免責不許可事由の可能性
相談者は、自宅を売却した代金を約１年半で消費してしまっています。
また借金があり無職の状態でありながら、一時期、３台の車と１台のバイクを所持し、その関連費用を支払っていることから、浪費に該当する可能性がありました。
ただ、相談者は当時再就職がもっと早くできると見込んでいたこと、再就職がうまくいかず早い段階で車を手放していること、一時的には生活保護の受給にまで至っていること、他に目立つ高額支出が見当たらないことから、裁量免責が相当と考えられました。
申立時には反省文を提出し、同時廃止事件として裁量免責許可がおりました。
自己破産での必要書類一覧
今回の申立時には以下の書類を提出しました。
みずほ銀行等の預金通帳、取引明細証明書
ＪＡバンク等の預金通帳
退職手当金規定
積立年金加入申込書
確定拠出年金加入登録のお知らせ
自動車の車検証
自動車保険の保険証券
バイクの標識交付証明書
バイクの買取証明書
賃貸借契約書
賃貸住宅保険の契約書
駐車場賃貸借契約書
給与明細 ２か月分
前年度の所得証明書
今年度の課税・非課税証明書
電気料金支払い領収書
自己破産と退職金の必要書類
就職後、間もない時期での自己破産申立てですので、退職金見込額はほとんどないものと見込まれました。
とはいえ、資料の提出は必要ですので、退職金規定を提出しています。
雇用契約書に退職金制度がないような記載があれば、その提出で足ります。
また、確定拠出年金については、差押禁止財産ですので、自己破産でも処分対象にはなりません。退職金制度が確定拠出年金制度だけであるという場合には、その旨の資料を提出すれば足ります。
自由財産と呼ばれるものです。
住宅保険の必要書類提出
住居を借りている賃貸物件にお住まいの場合でも、住居に関する保険に加入していることは多いです。
そのような場合、自身の保険と同じように、保険証券や解約返戻金に関する証明などの資料提出が必要です。
通常は、賃貸借期間に合わせたり、１年単位での加入になっていますので、月割での解約返戻金額を算出して提出します。
また、加入が賃貸借契約で義務付けられており、解約不能という場合には、その旨の報告も合わせてしておきます。
寒川町にお住まいの方からの自己破産依頼も多いです。ご相談は無料で受け付けています。
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