連帯債務の住宅ローンの自己破産事例。神奈川県厚木市・横浜市の弁護士。

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 Tさんの事例

40代 / 女性 / 会社員

借入の理由:住宅ローン、生活費


愛甲郡愛川町にお住まいの40代女性のケースです。

夫との連帯債務で住宅ローンを組み自宅を購入しましたが、その後夫とは別居。住宅ローンの支払いもしないと言われてしまったとのこと。子どもの進学費用もあったことから自分だけの収入では返済が難しく、相談に来られました。

住宅ローンを主とした総額3400万円の借金でした。

この記事は、

  • 連帯債務で住宅ローンを組んだ人
  • 愛甲郡愛川町で自己破産を検討している人

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2022.9.17

 

子育て中の借金を完済

15年以上前、まだ子どもが小さかった頃に生活費の借入を始めました。

自分の収入が少なかったり、夫が転職して収入が少ない時期があったためです。

しかし、このときの借金は、その後生活状況が安定し、数年後には完済できました。

一時的な家計の悪化を、借金で乗り切ったという話です。

借金をするなら、このような使い方が正しいといえるでしょう。


連帯債務で住宅ローン

その後、夫と連帯債務という形で住宅ローンを組み、自宅を購入しました。

連帯債務は連帯保証とは違い、夫婦ふたりともが債務者としてローンの返済義務を負うものです。

住宅ローンの組み方には何パターンかあります。

単独で全額の住宅ローンを組む方法は、一人の収入で自宅の購入価格を負担できる場合に使われます。シンプルです。

最近は少ないですが、単独ローンを、配偶者の片方が連帯保証するという方法もあります。保証人になるものです。保証人になるのは、配偶者に限らず、親が保証人になるようなこともあります。

連帯債務は、夫婦で同じ債務を負い、保証人よりも強い責任を負います。夫婦ともに収入があり、夫婦での返済を前提にする住宅ローンの組み方です。

これ以外に、ペアローンもあります。連帯債務のように、双方が全額のローンを負うのではなく、個別に単独ローンを組み、不動産は共有、全体に抵当権を設定する方法です。このペアローンは、個人再生の場合に問題になりやすい住宅ローンの組み方です。

配偶者の単独の住宅ローン以外では、配偶者の支払いが止まってしまうと、自宅を失い、自身にも支払義務が発生することになります。

今回のケースでは、当時は自分の月収が25万円程度あり、夫も20万円程度の月収があったため、2人の収入を合わせれば、子どもを育てながらでも返済はできると見込んでいたとのことでした。

 

夫の収入が不安定で借金

自宅購入後は、一時的な生活費不足のときにそれまで持っていたカードを使って多少の借入をする程度でした。

しかし、その後、夫の仕事が日給月給となり不安定になりました。夫の収入は、低いときには15万円に届かないくらいでした。

また、住宅ローンに絡み、予想していなかった団信の保険料の支払いがあり、月に数万円から10万円以上の借入をしないと生活費や住宅ローンの支払いができない時期がありました。

自宅不動産に関しては、単純に住宅ローンの支払い額だけでなく、固定資産税や保険料などの負担もあります。

マンションであれば、管理費や修繕積立金の支払もあります。この予定しなかった増額もあります。

不動産を販売する不動産会社は、不動産を売るのが仕事ですので、このような関連支払については、触れなかったり、触れたとしてもあっさり済ませて、支払ができると思い込ませてくることが多いです。

住宅ローンを組む際には、自分で調べて、このような関連費用の負担がどの程度になるのかシミュレーションをしておかないと、支払が厳しくなってしまうのです。


カードローンを任意整理

この頃、カードローンについては専門家に依頼して任意整理をし、分割払いを続けていました。

任意整理は、1社1社と交渉をして、将来は利息がかからない形で合意・和解をすることで、借金を返済する方法です。

合意できる内容は、業者ごとによって変わってきます。

最近の消費者金融は厳し目で、もともとの取引期間が短いと短期間での合意しかできない傾向にあります。クレジットカードについては、比較的、長期間の分割払いの合意ができやすいです。

平均的な目安としては、3~5年

このあたりの期間で分割返済ができるのであれば、任意整理を検討する余地があります。

任意整理は、あくまで任意なので、交渉先を選択できます。住宅ローンをそのまま支払い続け、カードローンだけを任意整理するという方法はよくとられます。

自己破産や個人再生だと裁判所への申立の準備が必要であるところ、任意整理は交渉で進めるものなので、このような準備の負担が少ないことから、債務整理のなかでは、最初に検討される方法です。

今回も、この任意整理で借金問題を解決しようと試みたのでした。

その後、厳しいながらもなんとか生活はできていましたが、家計が苦しいこと、夫が転職を繰り返すこと、夫と長男の仲や夫婦仲も悪いことで、家庭内の雰囲気はあまりよくありませんでした。

 

夫が家を出て支払不能に

1年前、また夫が転職する、家を出ていくと勝手に決めてしまい、別居することになりました。

住宅ローンの支払いもしないと言われました。

毎月の住宅ローン支払い額は、夫婦二人の収入を前提とした月額16万円でした。

これにより、月に16万円の支払いを相談者が一人で支払わなければならなくなりました。

同じ頃、長男も専門学校に入ることになり、その費用も負担しなければなりませんでした。

自宅はなんとか守りたいと考え、支払いを続けようとしたのですが、どう考えても支払いきれるような状況ではなく、法律相談を受けることにしました。

連帯債務、夫婦の収入を前提したローンのリスクが出てきてしまったケースでした。


オーバーローンのため同時廃止の自己破産

相談を受けた結果、夫の収入がない以上、やはり自分だけの収入では支払いは不能だと判断。

夫とは別居中、家計は別々で、正確な収入もわからない状態でした。

自宅はオーバーローンの状態だったため、自宅の査定書とともに上申書を提出し、同時廃止手続きでの免責許可となりました。

自己破産手続きでは、管財手続きと同時廃止手続きがあります。

Q.同時廃止と異時廃止の違い、基準や条件は?

 

管財手続きの方が費用や負担がかかる手続きになります。財産を持っていなかったり、調査事由もない場合には、簡略化された同時廃止手続きで進められます。

不動産がある場合には、明らかなオーバーローン状態であれば、財産とみなさず、同時廃止手続きで進められます。

明らかなオーバーローン状態とは、不動産の査定価格よりも、1.2倍以上の残高の住宅ローンがある場合です。不動産のほとんどは、担保にとられていて、残りが出る可能性はほぼないので、破産手続き上は財産とみなさない扱いになるのです。

 

自己破産後の不動産

自己破産手続きでオーバーローンなどの理由で、同時廃止手続で終了することもあります。

この場合、不動産自体は、破産手続きでは何も処理されません。

だからといって、自己破産をした以上、不動産を残せるものではありません。

不動産については、破産手続き後や、破産手続きと並行して、競売などが進められます。

住宅ローン債権者が、任意売却を持ちかけてきたり、裁判所への競売申立をして売却を進めることになります。

連帯債務のように、不動産が共有状態になっている場合、任意売却を進めるには、共有者全員が売主になります。

離婚などで、この調整が難しいと、任意売却は難しくなります。

 

Q.不動産を所有している場合はどうなりますか?

 

自己破産での必要書類一覧

今回の申立時には以下の書類を提出しました。

ゆうちょ銀行の預金通帳
横浜銀行の預金通帳

車検証
自動車保険の保険証券

給与明細 2か月分
源泉徴収票
雇用契約書

夫のゆうちょ銀行の預金通帳

自宅の不動産登記簿謄本
住宅ローンの償還予定表
自宅の評価証明書
自宅の売却価格査定書 2社分
オーバーローンの上申書(弁護士作成)

 

愛甲郡愛川町にお住まいの方からの自己破産依頼も多いです。ご相談は無料で受け付けています。

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