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ケース紹介228 Yさんの事例

30代 /男性 / 無職

借入の理由:FX


横浜市鶴見区にお住まいの30代男性からの相談でした。

投資で生活しようと考え、FXで多額の借金を負ってしまい、退職もしていたので生活もできないという相談でした。

この記事は、

  • FXで多額の借金をしてしまった
  • 借金が払えず自己破産をしたい

という人に役立つ内容です。

著者 弁護士石井琢磨

 弁護士石井琢磨
 更新:2023.4.20

 

FXの自己破産が増えている

スマートフォンの普及や制度の整備により、投資する人が増えており、借金をする人も増加しています。

FXを投資と勘違いし、レバレッジをかけた取引をしてしまい借金を負ってしまうことがあります。情報商材などの分野でも、FXを勧める商材が増えていることも原因でしょう。

自己破産は全額の債務・借金を裁判所になくしてもらう制度です。免責してもらう制度です。

しかし、投機行為による借金は免責不許可事由に該当します。ただし、具体的な事情を考慮し、裁判所が裁量で免責を認める制度があります。そのため、手続きに協力し、反省していることを示せば、裁量免責が認められることがほとんどです。

ただし、裁量免責を調査するために、管財事件となり、弁護士費用や管財人に対する費用が必要になる場合があるので注意が必要です。

 

FXでの借金

FXで自己破産をする際、2つの債務があります。

1つ目は、市場の変動により大損失が生じ、ロスカットされることです。

2つ目は、FXの資金を借金して用意することです。ロスカットの損失や資金調達の借り入れも、自己破産の申し立てが可能です。

これはFXに限らず、同様の投棄行為である先物取引でも同じです。

FXで自己破産

FXとは?

そもそもFX(外国為替取引)とは、異なる国の通貨を売買することで利益を得る取引です。

通常は、レバレッジをかけて行われるため、リスクの高い投機行為とされることが多いです。

 

FX取引のイメージを簡単に理解するために、果物屋さんの例を使って説明します。

果物屋さんでリンゴとオレンジを売っているとします。リンゴは1個100円、オレンジは1個50円で販売されています。ここで、リンゴとオレンジの間で価格が変動すると予想しました。そのため、リンゴ1個を売って100円を手に入れ、その100円でオレンジ2個を買いました。

しばらくして、リンゴの価格が下がり、オレンジの価格が上がるという予想が当たりました。リンゴは1個80円、オレンジは1個60円になりました。オレンジ2個を売って120円を手に入れ、その120円でリンゴ1個と40円のお釣りを手に入れることができます。

この例のように、FX取引では、通貨の価格変動を予想して売買を行い、利益を得ることが目的です。ただし、予想が外れた場合は損失を被るリスクもあります。取引にレバレッジをかければ、それだけ損失も大きくなります。

通貨の価格は、世界経済や政治的な要因などさまざまな要素によって変動するため、FX取引には注意が必要です。

 

FXと自己破産

FX取引でお金を借りてしまうと、自己破産の際に、借金をチャラにしてもらえないことがあります。

FX取引をしていても、裁判所が「特別な事情」を考慮して、借金をチャラにしてくれることがあります。

これを裁量免責と呼びます。


たとえば、お金を借りてしまった理由が仕方がなかった場合や、お金の使い道がちゃんとしていた場合など、裁判所は個々の事情を考慮して、借金をチャラにしてくれることがあります。

この裁量免責を認められると、借金は返さなくてもよくなります。

 

裁量免責で考慮される事由

裁判所が「特別な事情」を判断するときに、どんなことを考慮するのでしょうか。


裁判所は、「特別な事情」を判断するときに、お金を借りた理由や、どれくらいお金を使っていたか、どれくらいの期間使っていたか、反省しているかどうかなど、いろんなことを考慮します。

生活費が借金の主な理由で、FX取引がやむを得なかった場合、免責が認められることがあります。反省しているか、安定した収入があり、FXをやめれば立ち直れると判断される場合も、免責が認められることがあります。

安定した収入があり、更生が期待できると判断されたり、家計管理能力があることもプラスに働きます。

 

FX取引と自己破産の費用

FX取引をしての自己破産だと、費用が高くなる可能性があります。
FX取引が原因で借金をチャラにしようとすると、裁判所の手続きがややこしくなって、費用が高くなることがあります。

管財事件と呼ばれるものです。弁護士に頼んだあとは、返済が一時的に止まるので、そこで無理なくお金を準備する流れです。

FXでの自己破産

FXで自己破産が難しい場合は?

自己破産が難しい場合は、たとえば、

自己破産の途中でまたFXを始めた場合
FX以外にもチャラにできない理由がある場合
過去にFXで借金して自己破産したことがある場合
などがあります。

このような場合には、自己破産の審査が厳しくなります。

受任通知を送ってもらい借金を止めている間、自己破産手続き中の取引は絶対に避けましょう。手続き中にFX取引を行うと、反省が見られないと判断され、自己破産が認められにくくなります。

これらの場合は、個人再生という方法もあるので、それを検討して決めることになります。

 

FXでの個人再生

FX取引の借金で自己破産ができない場合は、個人再生を考えてみましょう。

個人再生は、裁判所に計画を提出して、借金を大幅に減らす手続きです。

全部の借金が無くなるわけじゃないけど、元金の1/10~1/5くらいまで減らせることがあり、返済の負担がだいぶ楽になるはずです。

安定した収入があり、借金の総額が5000万円以下なら、個人再生が認められる可能性があります。

自己破産ができない場合の選択肢になるでしょう。

 

FX借金と任意整理

自己破産や個人再生ができない場合は、任意整理という方法もあります。

任意整理は、借りた人と貸した人が話し合って、返済の条件を見直す手続きです。利息や返済期間を調整することで、返済の負担が軽くなることがあるんだ。

FXでの借金は多額になることが多いですが、そこまで多額出ない場合には、任意整理も選択肢になってきます。

 

FX自己破産手続きでの注意点

まず、FXを完全に止めることです。

自己破産を決意した場合、FXを完全にやめることが重要です。反省しているかどうかが裁判所の判断に大きく影響します。

自己破産手続きを誠実に進めること。
手続きを誠実に進めることも重要です。裁判所への説明拒否、虚偽説明や破産管財人の調査に協力しない場合、免責不許可事由に該当する可能性があります

FX取引による借金は、免責不許可事由に該当することが多いですが、状況次第で免責が認められることも多いです。他の免責不許可事由に該当しない借金が大部分であれば、裁判所が免責を認める可能性が高いです。

 

自己破産とFXの申告

自己破産申立時には、過去2年分の預貯金通帳や口座取引明細を裁判所に提出する義務があります。

FX口座に手元に残せる以上の残高がある場合は、処分対象になります。過去の取引内容も申告することになりますので、できる限り資料を集めて正確な報告をしましょう。

 

自己破産後のFX口座開設

自己破産の有無に関わらず、FX口座の開設は可能です。これは、ブラックリストをチェックするのはクレジットカード会社などであり、FX業者は閲覧できないためです。

そのため、自己破産をしていわゆるブラックリストに載っても、FX口座開設の審査には影響はありません。

ただし、自己破産手続き中にFX口座を開設することはおすすめできません。取引をしなくても、口座開設だけでも「また借金を作るかもしれない」とみなされ、自己破産が認められる確率が下がる可能性があります。郵便物などから破産管財人が発見した場合には、免責不許可という意見を出されるリスクが高まります。

また、FXで借金をした以上、リスクが高い取引を再度することは勧められません。

 

FXと管財事件

自己破産手続きには、「管財事件」と「同時廃止」があります。管財事件は、破産管財人が財産を調査・管理し、債権者に分配する方法です。同時廃止は、破産開始と同時に免責を行い、調査・分配がない方法です。どちらになるかは裁判所が決めます。

管財事件のデメリットは、時間がかかることと、予納金が高いことと言われます。

同時廃止を希望しても、FXによる借金の場合には、免責不許可事由の調査が必要だとして、管財事件にされることが多いです。

Q.同時廃止と異時廃止の違い、基準や条件は?

 

FXによる自己破産事例

具体的にFXの借金で自己破産、免責が許可された事例を見てみましょう。

もともと、消費者金融であるアコムと契約し、キャッシングとクレジットカード利用を開始していたとのこと。同社からの借入は、主に遊興費に使用していました。しかし、このころは、収入もあり、返済に支障はありませんでした。

令和2年4月に緊急事態宣言により、営業の仕事に制約が生じ、会社の業績が下がりました。それにより、収入が減少しました。

社内では給与が改定されるとの噂が広まっており、業績も悪化していました。そのため、この先給与が減少する可能性があると考え、投資で収入を得ようと考えました。
積み立てNISAなどを紹介する書籍から投資に関心を持ったのですが、自分で色々と調べ、FXを始めました。

その後、会社から給与改定が発表され給与が減少。これを理由に、勤務先を退職。

投資で生活をしようと考えました。FXのための資金は、クレジットカードで決済しました。

しかし、数ヶ月でFXの損失が膨らみ、投資で生活することを諦めました。

就職を考えましたが、すぐには就職先が見つからず、債務の返済は困難と考え、自己破産を決意したという流れでした。

FXで借金

他の免責不許可事由について

競馬や競艇を、付き合いでやってたことがありました。

しかし、いずれも金額としてはあまり負けておらず、収入の範囲内とも評価できる内容でした。

 

FX取引内容の報告

FX取引のため、国内FX会社に口座を開設し、次いで海外のFX会社に口座を開設していました。

海外の会社でFXをやろうとしたのは、高いレバレッジで取引できることと、証拠金以上の損失が出た場合でも追証がいらないと聞いたからでした。追証がいらないというのが、証拠金以上の損失が出ないよう自動売買がなされるのか、追証が免除されるのかなどは定かではないとのことでした。

口座は、国内、国外ともに幾つか申込をしたものの、口座を開設できなかった会社もありました。また、実際に取引していた口座についても、パスワードを忘れてログインできないものもありました。

 

FX口座への入金方法は、振込とクレジットカードで行われており、振込の場合、振込先口座がFX会社と別名義であることもありました。

パスワードなどを忘れてしまったため、ログインして履歴を確認することはできず、業者への連絡もできないところもありました。

通帳や手元にあるクレジットカード明細からFX口座への入金と思われる入金を抜き出し、報告書にまとめて提出しています。

預けた証拠金は、ほぼ全て負けて失ってしまっており、FX口座からの出金はありませんでした。

 

生活の再建

自己破産の準備を始めた後、投資で生活することを諦め、就職していました

この仕事では、生活できるだけの収入を得ており、生活のために投資する必要はなくなりました。

破産管財人との面談等を進め、生活が再建できている、更生が認められ、裁量免責の意見をもらうことができました。

裁判所でも免責許可が出され、借金はなくなり解決となっています。


FXを理由とした自己破産事件も多く相談があります。ご相談は無料で受け付けています。

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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